日テレＨＤが急騰し７年ぶり高値、名簿外の外国人株主への配当実施へ定款変更を提案
日本テレビホールディングス<9404>が急騰。２０００円の大台に乗せ、２０１７年１月以来、およそ７年ぶりの高値圏で推移している。１日の取引終了後、株主名簿外の外国人株主が配当を受け取れるように６月の定時株主総会において定款変更を提案すると発表した。あわせて、取得総数５００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１．９３％）、取得総額７０億円を上限とする自社株買いを５月３１日までの間、実施することも発表。これらを好感した買いが集まった。
同社は放送法に基づき、外国人の議決権割合が２０％以上となる場合に、一部の外国人株主に対し株主名簿への記載を拒否している。株主名簿への記載を拒否された「外国人持株調整株式」を定款変更により配当支払いの対象とし、外国人投資家が企業価値を適正に評価できるよう環境を整える。これまでは議決権計算に伴って配当を受け取れる外国人株式が減少するリスクがあり、自社株買いが困難な状況にあったが、今後は機動的な自己株式取得の実施も可能にしていく。
同社は２４年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算も開示した。売上高は前年同期比０．２％増の３０６２億１９００万円、経常利益は同４．９％減の３７０億６０００万円だった。
