大塚商会は大幅反発、１株から２株への株式分割と２４年１２月期実質増配予想を好感
大塚商会<4768>は大幅反発している。１日の取引終了後、３月３１日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表したことが好感されている。投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と株式の流動性向上を図ることが狙いとしている。
また、同時に発表した２４年１２月期連結業績予想で、売上高１兆２６０億円（前期比５．０％増）、営業利益６８５億円（同８．８％増）、純利益４７６億７０００万円（同０．５％増）と２期連続で営業最高益更新を見込み、年間配当予想で７０円と実質増配を予定していることも好感されている。
堅調な企業のＩＴ投資需要を背景にシステムインテグレーション事業の伸長を見込むほか、サービス＆サポート事業で、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の競争力強化などでストックビジネスの増加を狙う。なお、２３年１２月期決算は、売上高９７７３億７０００万円（前の期比１３．５％増）、営業利益６２９億５９００万円（同１５．０％増）、純利益４７４億４８００万円（同１８．６％増）だった。