ジェネパ Research Memo（7）：PB商品や新商品の積極的な市場投入により加速度的な成長を目指す（1）
■今後の見通し
1. 2024年10月期の連結業績見通し
ジェネレーションパス<3195>の2024年10月期の連結業績予想については現時点では非開示であり、決定次第の公表となる。基本方針として、ECマーケティング事業において「EPO」の手法とそれを支える「MIS」の継続活用により、マーケティングをさらに強化するとともに、取扱商品数の増加やPB商品の投入拡大によって、売上高の加速度的な成長を図る。
現在公表している2023年11月及び12月の連結売上高は、それぞれ1,297百万円（前年同月比5.1%増）、1,472百万円（同2.6%減）とほぼ前期並みの実績である。同社では、ECモール全体の売上の伸び悩んでいるなかで、冬物の家具や生活雑貨を中心に底堅い実績を挙げられたと評価しているようだ。今後については2023年10月期の増収要因となった新たな商材の販売強化を行うほか、PB商品についてはベトナム子会社からの商品の投入を拡大させる考えだ。
また、家電についてはPBである「Simplus」のラインアップの充実や、中国子会社で取扱商品（「with core」ブランドのインテリア用品）の拡大を検討している。このようにEC市場に対して次々に新商品を投入していく考えであるが、同社の持つ的確なマーケティング力との相乗効果が奏功すれば、売上面ではかなりの増加が期待できる。利益面では2024年10月期も苦戦状況が続きそうである。円安については米国や日本国内の金融政策の動向がカギとなり、また日本国内においては元日に発生した能登半島地震の影響もあって現状からの大きな政策変更は当面難しいものと考えられ、円安局面は当面継続する可能性が高いと考えられる。また物流については、いわゆる「2024年問題」の影響もあってコスト増の要因となりそうだ。同社では前述のとおりコスト削減に努めているが、その成否とコスト増分を適切に販売価格へ反映できるか否かが利益面のポイントとなりそうである。
商品企画関連事業については売上規模拡大を目指して新規開拓に注力している。ECマーケティング事業に次ぐ位置付けのものとしてその動向を見守りたい。受託開発事業については引き続き、国や大学、及び民間企業の研究所との共同研究等を通じた開発案件や保守案件の受託を推進するだけでなく、今後は国内だけでなく海外からの受注拡大も図る考えである。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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