米上院、ウクライナ支援法案を承認 ただ、下院の支持は厳しい見通し
米上院は数カ月に渡り遅れていたウクライナ、イスラエル、台湾に対する９５０億ドル（約１４兆２０００億円）の支援法案を承認した。法案はまだ下院の承認を必要とし、厳しい展開が予想される。ブルームバーグが伝えた。
物資不足にウクライナが苦しむ中で、米国の追加支援を巡る不透明性は依然続く。ウクライナは指導部の間で権力闘争も見られ、ロシア軍は攻勢に出ている。
徹夜で行われた審議を経て１３日早朝に行われた採決では、支援法案が７０対２９で可決された。この緊急予算パッケージには６００億ドルのウクライナ戦争支援のほか、イスラエルと台湾への資金提供、ガザへの人道支援などが盛り込まれている。
共和党の下院指導部はバイデン大統領にまず不法移民の削減で行動をとるよう要求し、ウクライナ支援法案の成立はその後だと主張。困難な交渉を経て上院の超党派はメキシコ国境対策とウクライナ支援を一緒にした妥協案をまとめたが、大統領選の共和党候補指名獲得が有力視されるトランプ前大統領の反対に遭い、今回の法案から超党派で合意された国境対策強化は削除された。
ジョンソン下院議長は共和党の超保守派議員から、移民政策で譲歩を引き出すことなしにウクライナ支援法案を可決させないよう圧力を受けている。超保守派議員が求めているのは亡命希望者全員を強制的にメキシコに留まらせること、国境に壁を建設することなど、民主党にとっては受け入れがたい内容。
ジョンソン議長は、国境の危機的な状況への対応を怠っているとして上院の法案を拒否する姿勢を表明している。
ウクライナ支援の旗振り役を務める下院軍事委員会のロジャース委員長は、ジョンソン氏がウクライナ支援パッケージを採決させる可能性はゼロだと述べていた。
