コーユーレンティア---23年12月期は2ケタ増収・増益、売上高は初の300億円を達成
コーユーレンティア<7081>は13日、2023年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比18.2%増の309.60億円、営業利益が同0.5%増の24.43億円、経常利益が同2.4%増の24.78億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同28.4%増の16.04億円となった。レンタル関連事業の売上高は前期比10.9%増の183.61億円、セグメント利益は同2.4%減の17.77億円となった。レンタル関連事業は、建設現場向け市場において、東京を中心とした大規模再開発案件や地方圏での大型設備投資案件が堅調に推移した。建設資材や人件費の高騰によりコスト上昇傾向は継続しているものの、豊富な出件数と案件の大型化により、年間を通じて業績が高水準で推移した。イベント向け市場は、国家的イベントや国際スポーツ大会、大規模施設の開業式典等、大型案件が集中したほか、レギュラー案件となる音楽フェスの開催やPRイベントの復調により、コロナ前を上回る実績を残した。オフィス市場は、コロナ対策関連の需要が収束する一方、新たなBPO案件に対する積極的な営業活動が受注成果に繋がったほか、各企業における株主総会や社内研修、展示会等の出件数が回復してきたことで、業績は計画通りに推移した。スペースデザイン事業の売上高は前期比14.9%増の49.83億円、セグメント利益は同27.3%増の1.79億円となった。マンションギャラリーの設計・施工業務において高単価のシアタールーム設置件数が伸長したことや、インテリアオプション販売を手掛けるライフデザイン業務における高付加価値商品の拡充が売上高・利益の拡大に繋がった。また、ファニチャーレンタル業務についても、新カタログ商品の提案強化や顧客関係性の深化が業績に寄与したほか、新規事業であるオフィスリノベーションも堅調に推移した。物販事業の売上高は前期比64.3%増の37.02億円、セグメント利益は0.72億円（前年同期は0.09億円の損失）となった。郵政関連市場での事業機器の更改需要の取り込みに加え、官公庁市場における省庁再編及び庁舎移転等を契機としたオフィス什器・備品の販売やサーキュラ―エコノミーサービス（不用品の廃棄を削減し、環境負荷を低減する移転サポート）が売上・利益拡大に寄与したほか、民間企業向けのオフィス移転サービスが受注に結びついた。ICT事業の売上高は前期比29.0%増の39.12億円、セグメント利益は同13.1%減の4.13億円となった。国家的イベントや国際スポーツ大会におけるICT機器の工事関連業務や、外部企業との戦略的アライアンスを通じたソリューションサービスが売上拡大に寄与した。一方、ICT人財の確保・育成やグループ外売上の拡大、新規市場である中小企業向けのICT機器販売強化が利益獲得を図る上での重点課題となっている。2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.1%増の310.00億円、営業利益が同6.4%増の26.00億円、経常利益が同4.9%増の26.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.8%増の16.50億円を見込んでいる。なお配当に関しては、2023年12月期は前期比10円増配し55円（当初予想は50円）に、今期は60円を見込んでいる。
《SI》