【野村グループ】野村信託銀行、「受託者一者計算」採用の公募投信受託業務サービスを国内初提供

野村ホールディングス <8604> [東証Ｐ]は2月16日、グループ会社の野村信託銀行が、基準価額の「受託者一者計算」を採用する公募投資信託の受託業務サービスを提供すると発表した。公募投信の受託者一者計算は国内初の取り組みという。

なかのアセットマネジメントが新規設定する公募投信において、受託者である同行のみが基準価額を算出する受託者一者計算スキームを採用する。

これまで、国内籍投資信託の基準価額算出で商慣行となっていた、委託者（運用会社）と受託者（信託銀行）の二者による計算・照合実務は、業務運営の合理化・効率化や新興運用会社等の資産運用業参入への障壁となっている可能性が指摘されおり、同スキームの導入により、運用会社の投資計理業務等の合理化・効率化や運用機能への特化、受益者の利益向上、新興運用会社の資産運用業への参入障壁の緩和が期待されるという。

なお、野村信託銀行はこれまでも、2022年3月に野村アセットマネジメントが設定した、一者による基準価額算出を採用したパイロットファンドの試験的運用等を通じて、同スキームによるファンド管理業務の効率化と事務品質の維持・向上を追求してきたという。

野村ホールディングスは「これからも資産運用ビジネスの高度化に取り組み、日本の資産運用業への新規参入者へのサポートを含めた、日本の資産運用業界の更なる進化・発展および資産運用立国の実現に貢献していきます」としている。

株探ニュース