来週の相場で注目すべき3つのポイント：国内コアCPI、米PCEコア、米GDP改定値
■株式相場見通し
予想レンジ：上限40100円－下限39000円
来週は、日経平均の史上最高値更新を受けて、先高感の強さと達成感が拮抗する展開となりそうだ。日経平均押し上げの原動力である東京エレクトロン、アドバンテストともに16日の高値を更新できなかったことが気になるところだ。1月31日時点の日経平均構成ウェートでは、東京エレクトロンが7.67％、アドバンテストが4.28％と2銘柄で12％弱と存在感は大きい。半導体株が上げ一服となると先週19日から21日のように、日経平均の上値は重くなろう。エヌビディアの史上最高値更新が支援材料となる可能性もあるが、半導体関連株の達成感の強まりは警戒され、東エレクトロン、アドバンテストの株価動向に注意したい。
一方、足元の地合いでもポジティブな材料はある。日経平均構成ウェートで10.94％（1月31日時点）と断トツのトップを誇るファーストリテ<9983>は、22日に上場来高値を更新している。良好な需給面を背景に同社を中心としたインデックス買いが入る可能性はある。
また、TOPIXは1989年12月18日の史上最高値2884.8ポイントを奪還していないことから上昇余地は残っているとの見方もある。単純にTOPIXの史上最高値に22日終値ベースのNT倍率14.70倍をかけると日経平均は42406円と試算できる。ポジティブ、ネガティブ要因ともに存在することから、来週は様々な思惑で活発な商いは続くと想定する。
為替市場では、1ドル＝150円水準で静かな推移が続いている。さすがに151円水準が近づくと鈴木財務相や神田財務官などによる口先介入が強まることから円安加速は一服している。円はドルに対して、16日以降、一日の値幅が1円未満のこう着相場が続いていることもあり、3カ月物の予想変動率は20日に年率8％台前半と昨年11月下旬以来の低い水準を付けている。仮に、予想変動率の低下によって円キャリートレードが活発化すると、円はユーロや豪ドルなどドル以外の主要通貨に対して安くなる可能性はある。今後、円安ユーロ高進行となれば、任天堂<7974>、日本板硝子<5202>、ソニーグループ<6758>など欧州売上比率の高い銘柄への物色が強まろう。投資家のモメンタムが非常に強い地合いのため頭に入れておきたい。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。2月27日発表予定の日本の1月コアCPIについて、先行指標とみられる東京都区部のコアCPIは＋2％を割り込んでおり、全国コアCPIの伸び率は前年比＋2.3％を下回る可能性がある。日本の1月消費者物価コア指数（CPI）の伸び率は鈍化が見込まれ、日本銀行による金融緩和継続への期待が高まっている。米国の早期利下げ観測は後退しており、ドルは下げづらいだろう。日銀は賃金上昇を伴う物価目標2％が実現できればマイナス金利を解除し、段階的な金融引き締めに転換することを検討している。しかし、現時点では日銀植田総裁などはマイナス金利解除後の利上げには慎重であり、緩和的な金融環境を維持する見通し。
一方、2月29日発表の米1月コアPCE価格指数は前年比＋2.8％と、前回実績の＋2.9％を下回る見通し。ただ、物価目標の2％を依然として上回っており、ドルは売りづらいだろう。日本の低調なCPIを受けた円売り、米インフレ高止まりで、ドル・円相場は150円台で底堅い値動きが予想される。日本政府が強い表現で円安をけん制しなければ、ドル・円は152円レベルを試す場面も想定したい。
■来週の注目スケジュール
2月26日(月)：企業向けサービス価格指数(1月)、米・新築住宅販売件数(1月)、米・アマゾンがダウ工業株30種平均に採用、中・全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会会議(27日まで)など
2月27日（火）：消費者物価コア指数(1月)、米・耐久財受注(1月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(12月)、米・消費者信頼感指数(2月)、米・大統領選の民主・共和両党ミシガン州予備選、など
2月28日(水)：豪・消費者物価指数(1月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(2月)、米・GDP改定値(10-12月)、米・アトランタ連銀総裁・ボストン連銀総裁が座談会に参加、米・ニューヨーク連銀総裁が講演、など
2月29日(木)：鉱工業生産指数(1月)、基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)、大手損保4社の業務改善計画提出期限、印・年間GDP予想(2024年)、独・消費者物価指数(2月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(1月)、など
3月1日(金)：有効求人倍率(1月)、失業率(1月)、中・製造業／非製造業／総合PMI(2月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(2月)、米・ISM製造業景況指数(2月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(2月)、米・つなぎ予算一部失効期限、など
《CN》
