デジタリフトが急落、東証が信用取引の臨時措置を実施
デジタリフト<9244>が急落した。東京証券取引所が前営業日の２２日取引終了後、同社株の信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を２６日売買分から５０％以上（うち現金２０％以上）とする臨時措置を実施すると発表した。信用取引による取引負担の増加により、個人投資家からの資金流入が細るとの警戒感から売られているようだ。
日本証券金融も貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を同日売買分から５０％（同２０％）にすると発表した。
