２９日の株式相場見通し＝続落か、米物価指標発表を前に買い手控え
２９日の東京株式市場は様子見ムードのなか、日経平均株価は続落しそうだ。３万９０００円大台攻防となる可能性がある。前日の欧州株市場は主要国の株価指数が高安まちまちも独ＤＡＸは６連騰となり史上最高値を連日で更新したほか、仏ＣＡＣ４０も小幅ながら続伸した。ただ、米国株市場は冴えない展開でＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに終始マイナス圏で推移するなど買いが手控えられた。２９日発表予定の物価指標でＦＲＢが重視する１月のＰＣＥデフレーターを見極めたいとの思惑が強く、持ち高調整の売りが上値を押さえる形となっている。先日発表された１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や卸売物価指数（ＰＰＩ）がコンセンサスを上回る強い内容であっただけに、今回も予想を上振れすることへの警戒感が強い。これを受けて、東京市場でも目先買いポジションを低める動きが優勢となりそうだ。日経平均株価は前日に４日ぶりに反落したものの下げ幅は３０円あまりとわずかで、目先過熱感は拭えていない。また、きょうは月末で機関投資家のリバランスの売り圧力も意識されやすい。一方、月初高のアノマリーを念頭に下押す場面では押し目買いの動きが想定され、下げ幅は限定的なものにとどまる可能性もある。
２８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２３ドル３９セント安の３万８９４９ドル０２セントと３日続落。ナスダック総合株価指数は同８７．５６２ポイント安の１万５９４７．７３８だった。
日程面では、きょうは１月の鉱工業生産指数速報値、１月の商業動態統計、１月の住宅着工統計のほか、日銀が「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」を発表する。海外では１月の豪小売売上高、インドの１０～１２月期ＧＤＰ、２月の独失業率、２月の独消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値、１月の米個人所得・個人消費支出・ＰＣＥデフレーター、２月のシカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）、１月の米仮契約住宅販売指数など。