アジア株 上海株は反発、当局が久々に株取引制限強化 大手クオンツファンド先物取引１年間禁止＆利益没収
アジア株 上海株は反発、当局が久々に株取引制限強化 大手クオンツファンド先物取引１年間禁止＆利益没収
東京時間14:02現在
香港ハンセン指数 16577.16（+40.31 +0.24%）
中国上海総合指数 2984.55（+25.86 +0.90%）
台湾加権指数 18926.67（+72.26 +0.38%）
韓国総合株価指数 2647.28（-5.01 -0.19%）
豪ＡＳＸ２００指数 7703.80（+43.38 +0.57%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種 72164.94（-139.94 -0.19%）
アジア株はまちまち。
上海株は反発、当局が久々に株取引制限強化を発表。
中国当局はきのう、デリバティブ取引の監視を強化すると発表した。高速取引の悪用を理由に大手クオンツファンドに対し株価指数先物市場での取引を1年間禁止する。また、日本円で約1億8500万円分の利益を没収した。
当局は先週、クオンツ取引や異常取引の監視を強化し、取引開始時と終了時30分間の保有株式を減らすことを禁止。証券会社が顧客からの空売り注文を拒否。規制当局者が直接取引に立ち会うなど、当局はやりたい放題、何が何でも株価下落を阻止しようとしている。あすの中国PMI発表や来週開幕する全人代を前に、政府系ファンドが株式市場に介入し相場を下支える可能性もある。
香港株は小幅反発、中国株高を受けプラス圏を回復している。ただ、上値は重い。
香港政府はきのう不動産過熱抑制策を撤廃したほか、一部住宅ローン規制も緩和した。ただ、今さら撤廃・緩和したところで効果は一時的、経済全体を押し上げるには不十分だとの厳しい声が聞かれる。
新世界発展や長江実業集団、恒基兆業地産、中国海外発展、領展房地産投資信託基金、九龍倉置業地産投資など不動産関連が下落。エネルギーや自動車、金融関連も軒並み下落している。一方、消費者サービスや医療品関連は上昇している。
