バイデン大統領、ロシア中銀資産をウクライナ支援に活用したい考え
バイデン大統領は、６月に開催されるＧ７首脳会議までに、凍結されたロシア中銀の資産をウクライナ支援のために活用する計画を進展させたいと考えているという。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。Ｇ７関係者は、２８００億ドルに上るロシア中銀の固定資産を利用するための選択肢について議論しているという。
この議論は、ウクライナが弾薬の危機的な不足に直面している一方で、同盟国は迅速な物資調達に苦慮している。バイデン大統領はまた、ウクライナが陥落すれば、少なくとも今後５０年間は国際秩序が根底から覆されることになると同盟国に内々に語っているという。
ロシアがウクライナの復興を支援すると約束しない限り、資金はロシアから隔離させておくべきという点で、同盟国は一致している。しかし、資金を差し押さえることが合法かどうかについては意見が分かれている。
Ｇ７首脳会議は６月にイタリアで開催される予定。
