来週の相場で注目すべき3つのポイント：米雇用統計、東京CPI、米ISM非製造業景況指数
■株式相場見通し
予想レンジ：上限40500円－下限39500円
今週末3月1日の米国市場は続伸。ダウ平均は前日比90.99ドル高（＋0.23％）の39087.38ドル、ナスダックは183.02ポイント高（＋1.14％）の16274.94、S&P500は40.81ポイント高（＋0.80％）の5137.08で取引を終了した。225ナイトセッションは日中終値比190円高の40190円で取引を終了。週明けの日経平均は史上初の40000円台乗せを試す展開を迎えよう。TOPIXの史上最高値2884.80pt（1989年12月18日）に3月1日の終値ベースで計算したNT倍率14.73倍をかけると日経平均は42493円という値が算出される。この水準が次のターゲットとなると考える。
日経平均が39000円水準で日柄調整を迎えたことで、週末の大幅高を加味しても、日経平均の25日移動平均線乖離率は＋6.34％と短期的な過熱感を示す＋7％を下回っている。ただ、200日移動平均線乖離率は＋20.22％とこちらは、短期的な過熱感を示唆する＋20％を上回ったことで、上値の重さが意識されそうだ。また、昨年4月から5月にかけて上昇した日経平均の上昇幅（約6000円）と今回の上昇幅がほぼイコールとなったことも考慮されよう。プライム市場の売買代金が4兆円を割るような地合いが数日続いた場合、1月から続いた日経平均の上昇基調はいったん終わりを迎えるかもしれない。
来週は重要な米国経済指標の発表が相次ぐ。とりわけ、5日の2月ISM非製造業景況指数、6日の2月ADP全米雇用報告、1月JOLTS求人件数、そして、8日の2月雇用統計が注目されよう。この経済指標は、前回ADP全米雇用報告以外そろって市場予想を上振れる結果となり、米長期金利上昇、そして、円安ドル高の原動力ともなった。前回と同じように市場予想上振れが相次ぐと、為替は円安ドル高に振れやすくなり、輸出関連銘柄の追い風となろう。2月29日の個人消費支出（PCE）価格指数が市場予想通りだったことでインフレ再燃懸念は後退したが、3月19-20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）までは、経済指標の結果に一喜一憂する地合いは継続と考えておいた方がいいだろう。
一方、強い米経済指標は米長期金利の上昇要因となることから、米国株の上値が重くなる可能性はある。強い米経済指標は諸刃の剣となることから要注意と言えよう。なお、6-7日にはパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言も予定されていることから、来週は為替動向を警戒したい。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。日本のインフレ指標で伸びが鈍化し、金融緩和継続の思惑が広がればドル買い・円売りが強まる可能性がある。また、米国の早期利下げ観測が後退した場合、ドル選好の流れが続く見通し。
2月27日に発表された日本の1月消費者物価指数（CPI）コア指数は前年比＋2.0％と市場予想を上回った。ただ、12月の＋2.3％から低下している。2月CPIの先行指標となる東京都区部CPIが低下した場合、日本銀行の緩和修正期待の後退でドル買い・円売りが強まる可能性がある。日銀は金融正常化に前向きな見解を示し、今月開催の金融政策決定会合でマイナス金利は解除されるとの見方が高まっている。ただ、3月発表の2月全国CPIコア指数は前年比＋2％を下回る可能性もあり、マイナス金利解除は4月以降とのシナリオもある。一方、米国の1月コアPCE価格指数は前年比＋2.8％と市場予想と一致したが、伸びは前回から低下した。ただ、インフレ抑制のペースは緩慢で、米2月CPIが次の注目材料となろう。
ドル・円相場は市場が想定する為替介入ゾーンに接近しており、ドルへの下押し圧力が強まるだろう。ただ、米国の利下げ開始時期見通しは後ずれし、150円を中心に足場固めの展開に。目先的に節目の152円を試す場面も想定したい。
■来週の注目スケジュール
3月4日(月)：設備投資(10-12月)、米・フィラデルフィア連銀総裁が講演、豪・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議(6日まで)、など
3月5日（火）：東京CPI(2月)、中・財新サービス業／総合PMI(2月)、印・サービス業／総合PMI(2月)、欧・ユーロ圏サービス業／総合PMI(2月)、米・ISM非製造業景況指数(2月)、米・大統領選「スーパーチューズデー」、など
3月6日(水)：豪・GDP(10-12月)、欧・ユーロ圏小売売上高(1月)、米・ADP全米雇用報告(2月)、米・JOLTS求人件数(1月)、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が下院金融委員会で証言、など
3月7日(木)：毎月勤労統計-現金給与総額(1月)、連合が24年春季生活闘争(春闘)の要求集計結果公表・記者会見、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、米・新規失業保険申請件数(先週)、中・貿易収支(2月)、米・バイデン大統領が一般教書演説、米・パウエルFRB議長が上院銀行委員会で証言、など
3月8日(金)：家計支出(1月)、景気ウォッチャー調査(2月)、独・鉱工業生産指数(1月)、欧・ユーロ圏GDP確定値(10-12月)、米・雇用統計(2月)、など
《CN》
