東邦亜鉛が急反落、豪州持ち分法適用関連会社への債権で取り立て不能・遅延の恐れと開示
東邦亜鉛<5707>が急反落した。この日、資源事業の豪州持ち分法適用関連会社であるＡｂｒａ Ｍｉｎｉｎｇ社が、現地の会社法に基づく任意管理手続きの開始を決議したと発表した。これを受け、同社に対する債権について、取り立て不能、または遅延となる恐れが発生したといい、業績の下振れを警戒した売りを促した。
Ａｂｒａは操業立ち上げの段階での鉱石品位や採掘量が計画を下回ったほか、天候不順による輸送障害もあって、資金繰りが悪化した。今後の資金繰りや債務リストラクチャリングなどを協議したものの、今年４月に支援策の協議が難航。任意管理手続きの開始に至ったという。開示資料によると、Ａｂｒａに対する債権は合計で９０億６７００万円。東邦亜鉛は、２４年３月期と２５年３月期の業績に及ぼす影響について現在精査中としている。
