【クラファン・優待】パートナー60社超　最適な「FAシステム」で中小企業の課題解決　ロボット応用ジャパン、4月12日募集開始

中小企業に最適なFAシステムを提案する株式会社ロボット応用ジャパン（千葉県船橋市）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは4月12日19時30分開始を予定しています。

※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算

最適なFAシステムをコーディネート

ロボット応用ジャパンの董麗萍（ドン・リーピン）代表は、東証プライム上場のIT企業の中国拠点で、日本メーカーの通信機器の第三者検証サービスにおけるプロジェクトリーダーを務めたほか、基幹システムの営業やマーケティングを担当してきました。

大手IT商社に転職後、累計約200社に対して、国内外工場の「省人化・省力化」を目的としたロボットコーディネートを提案。中小企業では技術面とサービス面で窓口が異なるなどして、適切なロボット導入ができていないことに気づき、2019年に同社を創業しました。

（出典：FUNDINNO）

同社は主に中小のモノづくり企業の生産ラインに必要な自動化システム（Factory Automation ＝FA）の企画設計から導入、アフターフォローまでを一貫して手掛けています。

自社でも独自のFAロボットを有するほか、パートナー企業67社が持つソリューションを集約してコーディネートできる点が特徴です。

国内の中小企業は予算や機能面で大手企業のFAシステムを導入することが困難、かつ、自社のみでFAシステムの選定を行うのも難しいため、同社が製造現場のニーズを的確に把握し、自社システムとパートナー企業の技術を用いて、企業ごとに最適なFAシステムをコーディネートしています。

「工場の人でも気付かないほどのわずかなスペースにFAシステムを導入し、作業を効率化するなど、独自の着眼点と機動力で生産現場に寄り添った事業展開を得意としています」（同社）

同社の強みである、多種多様なロボットの技術選定（技術細分化）が進み、独自のソリューションも仕上がったため、企業へのFAシステム導入に際して、コストを下げつつも利益を確保する方法もめどがついたそうです。

今後、事業拡大に向けて、企業への認知拡大とブランドイメージ構築を行う必要があるとしています。

【成長のための課題】

営業宣伝に必要なリソースの不足

【解決方法】

・営業人材を確保し、製造組合や商社へのプレゼン機会の獲得

・展示会への参加やWEBマーケティングの実施

前回からの進捗

（出典：FUNDINNO）

2020年はほぼ、パートナー企業のシステムを用いて顧客にFAを提供していましたが、現在は約半数について、自社システムを用いて提案しています。

自社システムは、画像処理技術や印字装置や組み立て装置など需要の多いシステムを中心に開発、特許も取得しています。古物商の許可を活用し、仕入れた中古ロボットから必要な部材を再利用し、新しいロボット装置も作っています。

これらの取り組みにより、

2020年：原価率約71.7％、販管費率約65.9％、営業利益率約－37.6％

2023年：原価率約57.5％、販管費率約28.9％、営業利益率約13.5％

と原価率・販管費率を改善し、黒字化しています。

また、ほとんどが口コミや紹介からの案件化で、営業を行わなくても案件を獲得できるようになったため、販管費率も低減しているそうです。

「今後も自社システムをさらに増やしていくことで、顧客のニーズに沿ったシステムを提供するだけでなく、自社の業績向上に努めていくことを計画しています」（同社）

同社は、国内各所の生産ラインで成長領域とされている画像処理技術を生かしたFAシステムを開発。これは、動いていないものに限らず、動いているものでも正確にトラッキングできるのが強みだといいます。

東京都目黒区に拠点を置く電機製作所に、画像処理技術を搭載した検査システムを2装置導入するなどして、案件数は2020年の累計73件から、2023年には同169件と約2.3倍になっています。

受注は増えたものの、第2回募集時に掲げた売上・KPI計画については、内製システムの開発など技術の土台作りに注力したことで未達に。今後、仕上げた土台を武器に営業力を強化することで売上計画を進めていく計画です。

なお、パートナー企業数は2020年の20社から、2023年には67社と約3倍になっています。

ロボット導入が進まない中小企業

（出典：FUNDINNO）

同社によると、製造業では、政府がロボットの導入と普及を国策として支援しており、生産ラインにおける効率化が急務であるものの、自動化の波は主に大企業に限定され、中小企業では導入が進んでいないといいます。

背景には、FAシステム選定の難しさがあり、中小企業の生産ラインの場合、複雑で細かい作業が組み合わさっていることが多く、自社の生産工程に合わせたシステムを組もうとすると、大手企業が扱うロボットをカスタムしたものを高額な費用で導入する必要があるそうです。

大手に依頼せず、自社で選定する場合でも、複雑な作業に対応したロボットについて各メーカーに問い合わせてシステムを構築するのに、多くの時間と費用がかかるといいます。

「中小企業がロボットの恩恵を享受するには、わずかなスペースや特殊な生産ラインなど、中小企業が抱える現場の実情に適したFAシステムを探す必要があります。弊社は『ロボット技術の細分化』によってロボットの汎用性を高め、この問題の解決に取り組んでいます」（同社）

市場の魅力・事業内容・ビジネスモデル・特徴

（出典：FUNDINNO）

産業用ロボット市場は急速な拡大が見込まれているものの、多くの企業にとって、ロボットの戦略的な導入や生産ラインの最適化などにはハードルがあるため、ロボットSIerへのニーズが高まっており、特に同社が得意とする柔軟性と小回りの利く対応が求められているといいます。

「SIerは情報通信技術の発展とともに、テクノロジーの社会実装への立役者として存在感を発揮してきたと考えています。今後、急拡大が見込まれるロボット領域でも、より、SIerが求められるようになると確信しています」（同社）

同社の支援企業の多くがロボットの「調達」に悩まれているそうです。どのようなロボットを調達し、組み合わせるべきか判断できず、同社に相談する企業が多いため、今後も業種を問わず、多くの企業が抱えるロボットの調達ニーズを実現していくとしています。

（出典：FUNDINNO）

同社は多種多様な製造ロボットの特性を熟知した上で、それぞれの必要な部分だけを抽出し（技術の細分化）、各生産ラインに必要なシステムを集成してコーディネートすることで上記の課題を解決していく計画です。

汎用性の高いFAシステムを短納期、低コストで導入できるのは、パートナー企業67社とのソリューションによるもので、パートナーにはロボットハンドやアーム等のロボットメーカー、ベルトコンベアや昇降機等の電機メーカーなどプロフェッショナルが集っているといいます。

（出典：FUNDINNO）

「自社製のFAシステムとパートナー企業の装置を合わせることで、合計40以上もの用途に対応できます。各業種で必要なバリエーションをそろえて事業基盤を構築しています」（同社）

（出典：FUNDINNO）

同社は、現状のヒアリングからロボットの選定、企画立案からプランニング、導入、実際の稼働まで、トータルでサービスを提供しています。

マネタイズは、実際の稼働までコーディネートをした通算費用で行っており、また、メンテナンスや仕様変更も別途費用が発生します。

「弊社代表が強みを持つIT領域とFAを融合させた自社独自のシステムの導入が、収益性の面で大きな柱です。FA機器単体の販売やロボットコンサルティング業務なども展開しています」（同社）

（出典：FUNDINNO）

同社は、画像処理技術やAIなど生産ラインで使われる最新技術とFAを融合したシステムを、短納期、低コストで形にできる点が強みだとしています。

中小の製造現場では現在、検査や工程管理のシステムの需要が高まっていますが、大手FAメーカーの手薄な分野で開発の難易度も高いため、大きなチャンスが見込める領域だと考えています。

「この強みは、弊社代表の開拓力によって生まれた67社のパートナー企業とのネットワークと、これまでのロボットコーディネートのノウハウによって培われたものと自負しています」（同社）

今後の成長に向けて

（1）2029年よりIPO準備を開始

（出典：FUNDINNO）

（2）短期計画

事業成長には新規案件の獲得が急務だといい、これまでは既存の取引先からの紹介がメインだったところから、今後は別チャネルを通じて、市場での認知度を高めていきたい考えです。

その一つがYouTubeを活用した情報発信で認知度を上げる戦略であり、SNSマーケティングを行う競合が少ないため、SNSを通じた認知拡大を目指すとしています。

また、各地の産業組合でのプレゼンや展示会など、業界のステークホルダーに直接、事業を伝える活動も行っていく計画です。

（3）中長期計画

日本に進出している中国のロボットメーカーとの取引を機に、2028年に中国へ進出する計画です。

これまで、人的作業が多かった中国の工場でも自動化の流れが進んでいるといい、両国でFAシステムを導入して事業をスケールさせ、成長していきたいとしています。

（4）2031年に自動化及びICTシステムの納品数350件を計画

（出典：FUNDINNO）

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・エヌ・ピー・シー <6255> [東証Ｇ]

・セレンディップ・ホールディングス <7318> [東証Ｇ]

・ＣＤＳ <2169> [東証Ｓ]

・ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ <2354> [東証Ｓ]

・エヌアイシ・オートテック <5742> [東証Ｓ]

株主優待

【基準日】

毎年6月末日

【優待内容】

1株以上保有している株主に以下のプログラムを無料で提供する。

ロボットティーチング技能体験：2時間

機械設計技能体験：2時間

電気配線技能体験：2時間

ラダープログラム技能体験：2時間

画像処理技能体験：2時間

ロボット装置を理解するための実機仕組み体験：2時間

その他、気になるものづくり技術の体験：2時間

〈午前の組〉10:00～12:00

〈午後の組〉14:00～16:00

【申し込み方法】

・基準日経過後、メールで優待申し込みの案内をする。実施希望日の2週間前までに申し込みをすること。

・優待を利用できるのは「株主本人」「株主の家族」「株主の社員（法人株主に限る）」。

・申し込み時は利用者名と希望の優待内容、実施希望日を明記すること。

【注意事項】

・1人につき、1年に1回のみの利用。

・1回の開催で1組のみ。

・1組2名まで。

・当優待は今期から（2024年12月期）開始。

・実施期間は3年間（2024年6月～2027年6月）を予定。

・同社のスケジュールによって、利用できない日程がある場合がある。

・優待内容は変更や廃止になる場合がある。

発行者・募集情報

■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等

株式会社ロボット応用ジャパン

千葉県船橋市湊町三丁目9番地の15

資本金：37,990,000円（2024年3月7日現在）

発行済株式総数：1,760株（同）

発行可能株式総数：12,000株

設立日：2019年2月19日

決算日：12月31日

■募集株式の発行者の代表者

代表取締役　董麗萍

■募集株式の種類及び数（上限）

普通株式　440株

■募集株式の払込金額

1株あたり　110,000円

■資金使途

・目標募集額達成時の資金使途内訳

調達額990万円を以下の目的に充てる予定。

外注費　362万円

広告宣伝費　290万円

人件費　174万円

手数料　163万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳

上記に追加し、調達額3,850万円（目標募集額990万円と上限募集額4,840万円との差額）を以下の目的に充てる予定。

外注費　1,040万円

人件費　1,589万円

広告宣伝費　585万円

手数料　635万円

■投資金額のコース及び株数

110,000円コース（1株）

220,000円コース（2株）

330,000円コース（3株）

440,000円コース（4株）

1,100,000円コース（10株）

2,200,000円コース（20株）

3,300,000円コース（30株）

4,400,000円コース（40株）

5,500,000円コース（50株）

11,000,000円コース（100株）

※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、440,000円コース（4株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、11,000,000円コース（100株）を上限とする。

■申込期間

2024年4月12日～4月22日

■目標募集額

9,900,000円（上限募集額　48,400,000円）

※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は38,720,000円とする。

■払込期日

2024年5月17日

■連絡先

株式会社ロボット応用ジャパン

電話番号：047-400-1445

メールアドレス：dong@robotouyou.co.jp

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

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