トランプ・メディアが大幅安　持ち株売却を可能にする手続きを嫌気＝米国株個別

（NY時間14:59）（日本時間03:59）

トランプ・メディア<DJT>　26.90（-5.69　-17.46%）

トランプ前米大統領が立ち上げたソーシャルメディアの運営のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー<DJT>が大幅安。トランプ氏ら内部関係者の持ち株売却を可能にするための最初の手続きをとったことが嫌気された。

同社はワラント（新株引受権）に関連するものも含む株式の登録を届け出た。現時点では９月まで許されていない内部関係者の保有株売却について、最終的に前倒しを可能にするかもしれない手続きとなる。

同社の時価総額は３月の特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）を経由しての上場後に記録したピークから５０億ドル超減少している。５０億ドルを超えていたトランプ氏の含み益は数週間に２３億ドルまで縮小している。それでも、株価が１７．５０ドル以上に踏み留まれれば、トランプ氏と数人の内部関係者は合計でさらに４０００万株を手にすることができる。株価が最近下落を続けているとは言え、この追加取得分の現時点の価値は１２億ドルに上る。

【企業概要】

政治的イデオロギーによる差別なく、自由でオープンな発言を実現するためのSNSプラットフォームである「トゥルース・ソーシャル」を運営する。サブスクリプションベースのビデオストリーミングサービスTMTG+による、エンターテインメント・ニュース・ドキュメンタリー・ポッドキャストなどへのアクセスにも取り組む。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース