NY株式：NYダウは248ドル安、利下げ期待後退や中東情勢の一段の悪化警戒
米国株式市場は続落。ダウ平均は248.13ドル安の37,735.11ドル、ナスダックは290.07ポイント安の15,885.02で取引を終了した。
イランによる対イスラエル攻撃の影響が最小限に抑制されたほか、一旦終了が示唆されたため寄り付き後、上昇。その後、小売売上高が予想を上回り、利下げ期待の後退で売りに転じた。長期金利上昇でハイテクも下落。その後、イスラエルがイラン反撃の意向を示唆したため中東情勢の一段の緊迫化を警戒しさらなる売り圧力となり、終盤にかけ下げ幅を拡大し終了。セクター別では、自動車・自動車部品の下げが目立った。
金融のゴールドマン・サックス（GS）は第1四半期決算で、債券、通貨セールス・トレーディングが好調だったほか、企業のM&A助言手数料収入の伸び拡大を背景とした増収増益が好感され、上昇。地銀のM&T銀（MTB）は見通しが好感され、上昇した。防衛のロッキード・マーチン（LMT）やRTX（RTX）は、中東情勢悪化懸念にともなう需要増加の思惑に、上昇。金属製品メーカーのアルコア（AA）は米英政府によるロシア製の銅、ニッケル、アルミに対する新たな制裁発表による売り上げ増期待に、買われた。
電気自動車（EV）メーカーのテスラ（TSLA）はEV需要の鈍化で、世界で全従業員の10％を削減する計画を発表したほか2人の上級幹部の退社が嫌気され、売られた。携帯端末のアップル（AAPL）は中国の弱い売り上げが響き、1－3月期のアイフォーン出荷台数が前年同期比で約10％減少したことが報じられ、下落。クラウド型ソフトウエア会社のセールスフォース（CRM）はソフトウエア会社のインフォマティカ（INFA）と買収交渉中との報道が警戒され、下落した。
NY連銀のウィリアムズ総裁は依然年内の利下げ開始を予想していることを明らかにした。
（Horiko Capital Management LLC）
《ST》
