【ＳＢＩ証券】“主要ネット証券初”国内株式信用残高2兆円達成

ＳＢＩ証券は4月17日、国内株式信用残高が同16日時点で、主要ネット証券初（※1）の2兆円を突破したと発表した。

業界屈指の格安手数料や「HYPER空売り」などの一般信用取引のフルラインナップサービスが支持されているといい、個人投資家の信用取引における同社とＳＢＩグループの証券会社を合わせた売買代金シェアは約53.8％（※2）に上る。

同社は2023年9月30日、国内株式売買手数料（現物・信用）の無料化に踏み切り、「ゼロ革命」（※3）前に約1.58兆円（2023年9月末時点）だった国内株式信用残高は、2024年4月17日時点で2兆円に到達した。

2023年8月には、株式の取引経験がない人でもリスクを抑えて信用取引ができる「はじめて信用」を開始し、8カ月で口座開設数は26万口座。1年前から、国内株式信用口座開設数は347％、国内株式信用デビュー数は84％増えている。

■信用取引サービスの実績

・信用取引大口優遇サービス開始（2012年10月）

・一般信用取引「日計り信用」および「HYPER空売り」サービス開始（2015年1月）

・一般信用取引「短期売り」サービス開始（2015年2月）

・一般信用取引「無期限売り」サービス開始（2015年4月）

・一般信用取引「日計り信用」金利・貸株料無料化（2022年3月）

・投資初心者向け新サービス「はじめて信用」提供（2023年8月）

・ゼロ革命（国内株式売買手数料無料化）（2023年9月30日発注分から開始）

（※1）比較対象範囲は主要ネット証券（口座数上位5社：ＳＢＩ証券、ａｕカブコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券。順不同）（2024年4月17日現在、ＳＢＩ証券調べ）。

（※2）売買代金シェアはＳＢＩネオトレード証券の数値を含む。2024年3月期（2023年10月～2023年12月）における委託個人信用取引の売買代金シェア。

（※3）「ゼロ革命」（国内株式売買手数料無料化）による手数料無料の適用には「電子交付」設定等の条件がある。

株探ニュース