東光高岳は急落、不適切事案巡る影響で２５年３月期減収減益へ
東光高岳<6617>は急落。２５日の取引終了後、２５年３月期連結業績予想について売上高を前期比２．２％減の１０５０億円、営業利益を同５１．５％減の４０億円と発表。好調だった前期から一転減収減益となる見通しを示しており、これを嫌気した売りが出ている。
製品の不適切事案に関する対応費用の発生や、一部製品での入札参加停止などの影響が見込まれるという。配当は前期分を特別配当１０円上乗せの年６０円とした上で、今期は年５０円を計画した。同時に発表した２４年３月期決算は売上高が前の期比９．８％増の１０７３億７８００万円、営業利益が同７０．１％増の８２億４７００万円だった。
あわせて、不適切事案への対応に伴い、次期中期経営計画の策定・公表を１年延期することを明らかにした。
