来週の為替相場見通し＝米雇用統計の結果が相場を左右
来週のドル円相場は、３日に発表される４月の米雇用統計の結果次第で方向感が決まりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５４円００銭～１５８円００銭。
４月２９日と５月１日のニューヨーク市場でドル円相場が乱高下したことに関し、市場では日本政府・日銀が円買い介入を実施したとの観測が大勢で、再介入への思惑から積極的には円を売りにくい。一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが遠のきつつあるなか、当面は日米金利差が開いた状態が続くとの見方が根強く、ドルの押し目買い意欲は引き続き強いだろう。パウエルＦＲＢ議長は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で「利上げの可能性は低い」との考えを強調したが、米経済指標でインフレ圧力の根強さが改めて示されれば利上げ観測が再燃する可能性があり、４月の米雇用統計への注目度が一段と高まっている。
なお、来週に海外で発表される主な経済指標としては、６日に４月の中国Ｃａｉｘｉｎサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）と３月のユーロ圏卸売物価指数（ＰＰＩ）、７日に３月のドイツ製造業新規受注と３月のユーロ圏小売売上高、８日に３月のドイツ鉱工業生産、９日に４月の中国貿易収支と前週分の米新規失業保険申請件数、１０日に５月の米ミシガン大学消費者態度指数・速報値など。国内では１０日に３月の全世帯家計調査・消費支出と４月の景気ウオッチャー調査が公表される予定となっている。