【クラファン・優待】堀江貴文氏主宰　10代起業家育成「ゼロ高」のＺＥＲＯ　ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ＆ＡＲＴＳ、5月11日募集開始

10代起業家を育てる「ゼロ高」を運営する株式会社ＺＥＲＯ　ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ＆ＡＲＴＳ（東京都渋谷区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは5月11日10時開始を予定しています。

生徒の「やりたい」「やってみたい」を実現する学び

（出典：FUNDINNO）

ＺＥＲＯ　ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ＆ＡＲＴＳの内藤賢司代表は長年、ウェブ業界や教育業界でエンジニアの経験を積んだ後、2018年に同社を設立。「人は教わるのではなく、学び合いの中で成長する」「大人が余計なことをしなければ子どもは自然と育つ」など独自の理念の下に、「ゼロ高等学院」を運営しています。

また、講師を含む運営メンバーには起業経験者が多く、現役経営者も在籍。主宰は実業家の堀江貴文氏が務めています。

（出典：FUNDINNO）

同社は10代の起業家を育成する教育機関「ゼロ高」を運営するベンチャー企業です。主宰の堀江氏が、これまで手掛けた事業での実体験を基に、生徒の「やりたい」「やってみたい」を実現するための実践的な学びをオン/オフラインで提供しています。

生徒は37都道府県から集まっており、既存教育の在り方に疑問を抱く進学校からの転入生も多いといい、偏差値60以上の生徒が3割以上を占めているそうです。

累計卒業生数は160人超、累計起業家輩出数は26人（2024年4月時点）。座学にとどまらず、実際の投資家にピッチをする機会が定期的に設けられるなど、実践的なカリキュラムが特徴だといいます。

大手ライブ配信サービスの人気ライバーやウェブ開発事業者など、独立起業をし、収益化を実現している在学生、卒業生もいるそうです。

同社は「成長のための課題」「解決方法」として以下を挙げています。

【成長のための課題】

「起業するならゼロ高」という一貫したブランディングが浸透してきたものの、さらなる生徒獲得に向けて、オン/オフラインでの施策が必要。

【解決方法】

・営業リソースを強化し、全国の学校・塾などへの訪問営業を強化。

・地方の課題に対する事業創出を目的に地方企業や生産者ネットワークを強化。

・海外展開に向けた基盤作りのため、オーストラリア研修制度を開始。

・初等部・中等部新設に向けた基盤構築。

前回からの進捗

（出典：FUNDINNO）

在学中の起業に向けて本格的な準備を進める「プロコース」の生徒にアクセラレータープログラムの提供を開始。受講者数は10名を超えており、ChatGPTを活用した生成AI事業を立ちげたり、ウェブ開発事業を通して収益化を実現する生徒もいるそうです。

また、今年1月には例年開催している「ZERO-1 EXPO」を実施。生徒たちの活動の集大成を彩るイベントであり、今回は一般の中高生も招待するなど多くの学生に興味を持ってもらえたといいます。

新たに複数の教育機関や企業と提携し、生徒数の増加や起業家育成に向けたコンテンツの充実化につながっているそうです。

愛媛県松山市にサテライト校を設立し、ＧＭＯメイクショップとの提携で、ゼロ高の生徒はECサイト構築SaaS「makeshop by GMO」を活用した教育プログラムが受講可能に。他にも、著名アーティストを特別講師として招聘するなどエンタメビジネスの業界構造や実務を第一線のプレイヤーから学ぶ機会を提供しています。

前回募集時の、2024年3月期の目標生徒数は未達、ゼロ高生以外に向けたアクセラレーションプログラムも2年後ろ倒しに。要因として、地方サテライト校の設立や起業家育成プログラムの開発などコンテンツ拡充を優先したことなどを挙げています。

一方で、オフライン研修の一環である「HORIEMON 1DAY CAMP」参加者の半数近くが入校申し込みをするという成約率を達成。地方ネットワークの強化など集客施策も並行して進めており、今期の目標生徒数76名を大幅に上回りたい考えです。

起業マインド醸成へ　社会課題に挑戦し、起業家と交流する機会を

（出典：FUNDINNO）

現在の日本の高等教育は「決まったカリキュラムに沿って教師から一方的に学ぶ」「答えのある例題を解く」という受動的、かつ座学中心の授業形態が主だと同社は見ています。

画一的なカリキュラムでは、生徒一人一人の個性や能力に適した教育環境を提供できず、「何を学びたいか」について、自分で考える力を育てる機会も十分に与えられていないほか、自ら問題提起をしたり、実践から学んだりする機会が限られており、社会接点や行動量、表現機会が不足しているそうです。

「そうした学生が大学に進学し、自分のやりたいことを見失ってしまっているように思います。自ら考え行動する中でやりたいことを見つけ、それを実現する力を身に付けられるよう、大人が導く必要があると考えています」（同社）

日本では教育的課題などの背景から起業家が生まれにくく、起業マインドも世界的に低いと同社は考えています。実際に起業家教育を受講したことのある大学生・大学院生は全体の約1％と低く、高校以下で、起業家教育を実施する学校はごく一部に限られるそうです。

「起業マインドの醸成には、小中高など『失敗ができる環境』に身を置いているタイミングで、社会課題にチャレンジする機会や起業家と直接交流する機会を提供すべきだと考えています」（同社）

市場の魅力・事業内容・ビジネスモデル・特徴

（出典：FUNDINNO）

昨今の少子化や学びの多様化、社会全体のデジタル化などの背景から、全日制高校の生徒数が減少する一方、通信制高校を選ぶ生徒が増加傾向にあるそうです。

2000年から2021年、全日制の生徒数が約3割減少した一方で、通信制は同期間で約2割増加。コロナ禍を経て、生徒や家族の価値観の多様化などを背景に、通信制はポジティブな選択肢になりつつあるといいます。

（出典：FUNDINNO）

ゼロ高は、デジタルツールを積極的に採用しつつ、対面での交流機会も確保したオンライン/オフラインのハイブリッド教育システムが特徴です。起業家育成に重きを置いたカリキュラムで、経営者が中心の講師陣とのディスカッションや、ECサイトや展示会で実際にモノやサービスを販売する機会を提供しています。

ゼロ高は「ファンデーション」「ベーシック」「プロ」の3コースを用意し、「やりたいことを見つける」フェーズから、「稼ぎ方を身に着ける」状態まで、実績豊富な経営者や堀江氏が伴走するそうです。

卒業後は起業のほか、国内外の大学進学や留学、芸能などさまざまな進路がありうるといいます。

（出典：FUNDINNO）

同社は教育機関であるため、メインの収益は授業料です。学費は年間80万円で一般の私立高校よりも低い設定。「10代で起業できる」という点と、堀江氏ら講師陣による授業のメリットを訴求しています。

（出典：FUNDINNO）

ゼロ高の大きな特徴の1つは、第一線で活躍する経営者やクリエイターが講師として教育に携わっている点だといいます。

「ゼロ高は、そうした講師陣との距離が近いことも高い評価を頂いているポイントだと考えています。生徒一人一人の課題や悩みに対して、パーソナルトレーナーに近い状態で伴走していくため、保護者から『人が変わった』といった声も頂きます」（同社）

また、大手企業や公的機関と連携したインターンシップやコラボ授業も実施しており、生徒・保護者の関心が高いそうです。

サイバーエージェント <4751> [東証Ｐ]では、生徒が制作した広告に対するフィードバックを受けたり、独立行政法人国際協力機構（JICA）では、「食」をテーマとしたフィールドワークを通じて、SDGsについて学べる機会を提供しています。

直近では、EC運営を学ぶカリキュラムを提供しようとＧＭＯグループ企業との提携も開始。「今後もこうした官民連携で生徒をサポートする体制を強化していきたいと考えています」（同社）。

今後の成長に向けて

（1）M＆AによるExitを計画

（出典：FUNDINNO）

（2）短期計画

（出典：FUNDINNO）

登録者数185万人超のホリエモンチャンネル（2024年4月現在）は強力な集客プラットフォームであり、堀江氏のYouTubeやTwitterによる発信は継続していく予定です。

今後は「生徒が起業家になるまで」のプロセスを可視化した内容を積極的に盛り込むことで、起業に興味のあるターゲット層に訴求するコンテンツ配信も計画しています。

現在、「起業家育成」というコンセプトに沿った教育コンテンツの拡充も図っており、取り組みの一つが「実践の場の開発」です。松山市のサテライト校に引き続き、現在、北海道や沖縄などにも分校を設立する予定です。

また、海外展開の動きも加速しており、オーストラリアやオランダなど地政学的なリスクが比較的小さく、親日であることを基準に、海外サテライト校の設置予定国を選定中。現在、資料請求の約25％は海外在住の学生からで、ニーズの高さを感じているそうです。

「そうした子供の受け皿になるとともに、国内の生徒に対しても海外経験を積むチャンスを提供したいと思っています」（同社）

（3）2030年に生徒数1353人を計画

（出典：FUNDINNO）

株主構成

同社は以下の事業会社、エンジェル投資家より出資を受けています。

・ＳＮＳ　ｍｅｄｉａ＆ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社

・株式会社バンクロフト・アンド・テレグラフ

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・すららネット <3998> [東証Ｇ]

・ＥｄｕＬａｂ <4427> [東証Ｇ]

・イトクロ <6049> [東証Ｇ]

・Ｋｉｄｓ　Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <7084> [東証Ｇ]

・ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ <7352> [東証Ｇ]

株主優待

【基準日】

毎年7月末日

【対象】

同社の株主全員

【優待内容】

・3カ月に1度行われているゼロ高生による堀江貴文氏へのビジネスピッチイベント参加権利、同ビジネスピッチ後の懇親会の参加権利

※開催スケジュールは7月、10月、12月、3月予定（前後する可能性あり）。正式な日程と会場が決まり次第、早めに案内する。

・「ゼロ高EXPO」参加権利

※「ゼロ高EXPO」は年末に行われるゼロ高生の展覧会。ゼロ高生の1年の活動報告、ポスターセッション、ビジネスピッチを開催予定。

【申し込み方法】

・株主限定の参加フォームで事前参加申請をする。

・基準日経過後、メールで申し込みの案内をする。

【注意事項】

・イベント参加可能人数は会場の規模によって限りがある。希望者多数の場合、初回の人優先とする。

・優待内容は今期（2025年3月期）の内容。

・優待内容は変更や廃止になる場合あり。

発行者・募集情報

■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等

株式会社ＺＥＲＯ　ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ＆ＡＲＴＳ

東京都渋谷区神宮前六丁目23番4号桑野ビル2階

資本金：60,346,500円（2024年4月15日現在）

発行済株式総数：50,066株（同）

発行可能株式総数：2,500,000株

設立日：2018年4月10日

決算日：3月31日

■募集株式の発行者の代表者

代表取締役　内藤賢司

■募集株式の種類及び数（上限）

普通株式　3,456株

■募集株式の払込金額

1株あたり　10,500円

■資金使途

・目標募集額達成時の資金使途内訳

調達額992万円を以下の目的に充てる予定。

広告宣伝費　600万円

人件費　228万円

手数料　163万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳

上記に追加し、調達額2,636万円（目標募集額992万円と上限募集額3,628万円との差額）を以下の目的に充てる予定。

広告宣伝費　1,585万円

人件費　616万円

手数料　435万円

■投資金額のコース及び株数

94,500円コース（9株）

189,000円コース（18株）

283,500円コース（27株）

378,000円コース（36株）

472,500円コース（45株）

945,000円コース（90株）

1,890,000円コース（180株）

2,835,000円コース（270株）

3,780,000円コース（360株）

4,725,000円コース（450株）

9,450,000円コース（900株）

※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、472,500円コース（45株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,450,000円コース（900株）を上限とする。

■申込期間

2024年5月11日～5月22日

■目標募集額

9,922,500円（上限募集額　36,288,000円）

※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は29,011,500円とする。

■払込期日

2024年6月14日

■連絡先

株式会社ＺＥＲＯ　ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ＆ＡＲＴＳ

電話番号：03-4567-6044

メールアドレス：info@zero-ko.com

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

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