アジア株 上海株は0.8%安、米政権が中国電気自動車に関税100%！ 米中関係悪化懸念
アジア株 上海株は0.8%安、米政権が中国電気自動車に関税100%！ 米中関係悪化懸念
東京時間11:00現在
香港ハンセン指数 18886.47（-77.21 -0.41%）
中国上海総合指数 3128.31（-26.24 -0.83%）
台湾加権指数 20863.30（+154.46 +0.75%）
韓国総合株価指数 2721.52（-6.11 -0.22%）
豪ＡＳＸ２００指数 7741.50（-7.46 -0.10%）
アジア株はまちまち。パウエルFRB議長の講演や米消費者物価指数・小売売上高の発表を前に警戒感が高まっている。
先週末に発表された中国指標や米中関係悪化を受け投資家心理がやや悪化している。
中国4月の消費者物価指数は+0.3%と3カ月連続でプラスとなった一方、生産者物価指数は-2.5%と19カ月連続でマイナス、予想以上の下落となった。CPIの伸びは電気料金や電車賃の値上げが影響した可能性があり家計の購買力が回復しているとは限らない。CPI上昇でも景気回復にそこまで楽観的にはなれない。
バイデン米政権は早ければあす対中関税引き上げについて発表する。中国製品に対する関税を2倍から4倍引き上げる予定で、中国の電気自動車への関税を現在の24.5%から102.5%に引き上げることになる。これに対する中国側の反発は必至と思われ米中関係悪化が懸念される。ただ、米中の緊張エスカレートは既に織り込み済み、相場への影響は限定的にとどまるだろう。
週明け上海株は0.83%安。不動産やハイテク、消費財、自動車、素材、コミュニケーションサービス、生活必需品など幅広い銘柄が下落している。
香港株も下落。華潤置地や中国海外発展、新世界発展、龍湖集団など不動産株の下げが目立つ。香港10大住宅団地の先週末の取引件数は前週比62.5%減と、13週間ぶりの低水準となった。週末の取引件数にわずか3件だった。バイドゥやJDドットコム、レノボ、ネットイース、テンセントホールディングスなどハイテク関連の一角も下落している。
豪財務省はインフレ予想を下方修正する見通しで、豪中銀の予想よりも速くインフレが中銀目標範囲内に戻ることを示している。財務省は今年半ばまでにインフレが予想よりも速いペースで減速し今年末までに2%-3%に収まると予想、今年6月末までのインフレ予想を昨年末の3.75%予想から3.50%に下方修正する。