昭和産業---24年3月期増収・大幅な増益、食品事業・飼料事業の利益が好調に推移
昭和産業<2004>は13日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.4%増の3,463.58億円、営業利益が同214.2%増の131.46億円、経常利益が同153.8%増の165.58億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同58.9%増の123.58億円となった。
食品事業の売上高は前年同期比4.4%増の2,823.28億円、営業利益は同223.2%増の128.49億円となった。新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う人流の回復等により外食や飲料用途等の需要が回復してきた一方で、コンビニエンスストア向け需要においては厳しい状況が続いた。このような市場環境の中、強みのマーケット分析力を生かし、昨年4月より導入した顧客別営業組織によるターゲット業態ごとのワンストップ型提案営業の強化に取り組んできた。製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が昨年4月に平均5.8%（税込価格）引き上げられ、10月に平均11.1%（税込価格）引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施した。小麦粉の販売数量は前年同期並みとなったが、プレミックスの販売数量は、前年同期を下回った。パスタの販売数量は外食市場中心に好調であったため、前年同期を上回った。ふすまの販売数量については、前年同期並みとなった。なお、家庭用の小麦粉の販売数量は前年同期を下回ったが、プレミックスの販売数量は前年同期並み、パスタの販売数量は前年同期を上回った。製粉カテゴリの売上高は、価格改定に注力したことにより前年同期を上回った。製油カテゴリは、コストを踏まえた適正価格での販売活動と、長寿命オイルや油染みの少ないベーカリー用オイルなど機能的に価値のある商品提案や課題解決型営業に取り組んできた。業務用油脂は、需要の回復とその好機を捉えた販売施策の実行により、販売数量は前年同期を上回った。家庭用油脂も、汎用油の販売が伸長したため、販売数量は前年同期を上回った。製油カテゴリの売上高は、適正価格での販売に努めたが前年同期を下回った。糖質カテゴリは、連結子会社の敷島スターチやサンエイ糖化との連携を図り、上昇したコストを踏まえた適正価格での販売活動に取り組んできた。糖化品の販売数量は、低分解水あめ、粉あめなど独自性のある商品群の拡販に加え、飲料用途等の需要が増加し、前年同期を上回った。コーンスターチの販売数量は、ビール用途等の需要が増加し、前年同期を上回った。加工でん粉の販売量は、工業用途の需要が減少し、前年同期を下回った。糖質カテゴリの売上高は、価格改定に注力し前年同期を上回った。
飼料事業の売上高は同0.1%増の594.62億円、営業利益は同77.4%増の7.13億円となった。顧客のニーズに対する提案型営業や畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めてきた。2022年10月に感染が確認された鳥インフルエンザの感染拡大や猛暑が配合飼料の販売に影響を及ぼし、配合飼料および鶏卵の販売数量については前年同期を下回り、売上高は前年同期並みとなった。
その他の売上高は同10.0%減の45.67億円、営業利益は同5.5%減の13.20億円となった。倉庫業については、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めてきたが、貨物取扱量は前年同期を下回った。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.1%減の3,460.00億円、営業利益が同8.7%減の120.00億円、経常利益が同21.5%減の130.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.0%減の110.00億円を見込んでいる。
《AS》