為替週間見通し：上げ渋りか、米金融引き締め長期化も日本の為替介入を警戒
【今週の概況】
■米金利据え置き長期化をにらんでドル買い強まる
今週のドル・円は強含み。インフレ緩和のペースは緩やかであることから、米国の利下げ開始時期は9月以降になるとの見方が強まり、リスク選好的なドル買い・円売りが優勢となった。5月23日発表の5月米製造業PMI速報値は50.9と、予想に反して改善したこともドル買い材料となり、ドル・円は157円台前半まで買われた。ただ、金利据え置きの長期化を警戒して5月23日の米国株式は大幅安となったことから、リスク選好的なドル買いはやや縮小し、ドル・円は157円を挟んだ水準でしばらく推移した。
24日のニューヨーク外為市場でドル・円は一時157円13銭まで買われたが、その後は上げ渋った。この日発表された4月耐久財受注速報値は予想外にプラスとなったことから、ドル買いが一時優勢となったが、その後発表された5月ミシガン大学消費者信頼感の期待インフレ率（確報値）は市場予想を下回り、年内における利下げ期待が高まったことから、リスク選好的なドル買いは一服。ドル・円は156円96銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ：155円48銭－157円20銭。
【来週の見通し】
■上げ渋りか、米金融引き締め長期化も日本の為替介入を警戒
来週のドル・円は上げ渋りか。5月22日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、インフレ率は低下しているものの、目標値に抑え込むには時間を要するとの見方で一致。状況によっては利上げの可能性も示された。米連邦準備制度理事会（FRB)の政策金利は長期間据え置きとなる可能性が高まっており、投資家のドル選好は続く見通し。1－3月期の日本の経済成長率はマイナスに転じたこと、インフレ加速の可能性は低いことも意識されそうだ。ただ、日本の為替介入への警戒は根強く、157円超の水準でリスク選好的なドル買い・円売りが一段と拡大する可能性は低いとみられる。
【日・5月東京都区部消費者物価指数（CPI）】（5月31日）
5月31日発表の5月東京都区部消費者物価コア指数（コアCPI）が前回実績の前年比＋1.6％を下回った場合、早期のる金融正常化を期待した円買いは後退するとの見方が出ている。
【米・4月コアPCE価格指数】（5月31日）
5月31日発表の米4月コアPCE価格指数は前年比＋2.8％と、前回から変わらずの見通し。市場予想を上回った場合、引き締め的な金融政策の継続を見込んだドル買いが続く可能性がある。
ドル・円の予想レンジ：155.50円－158.50円
《FA》
