国内長期金利の上昇が重荷に【クロージング】
29日の日経平均は続落。298.50円安の38556.87円（出来高概算17億9000万株）で取引を終えた。前日の米国市場でハイテク株が買われた流れを背景に、半導体関連など値がさハイテク株中心に買われ、日経平均は取引開始後に39141.99円まで上昇した。その後は、節目到達に伴う達成感から利食い売りが出たほか、日銀の金融政策正常化観測から国内長期金利が上昇基調をたどっていることも重荷となり、日経平均は前場中盤にはマイナスに転じ、大引けにかけて下げ幅を広げ、38524.24円まで水準を切り下げた。また、時間外取引で米株先物が軟化し、米長期金利が上昇していることも投資マインドを萎縮させたようだ。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1300を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、保険、鉱業、その他製品など5業種が上昇。一方、電気ガス、海運、陸運、その他金融、ゴム製品など28業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、コナミG<9766>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>が軟調だった。
前日の米国市場では、大型受注観測報道が伝わった米半導体大手エヌビディアが上伸したことなどから、ナスダック指数、SOX指数がともに過去最高値を更新した。これを受け、東京市場でも朝方はグロース株中心に買いが先行し、心理的な節目の39000円台を回復し、上げ幅は250円を超えた。ただ、目先の達成感から利食い売りが出たほか、国内長期金利が約12年半ぶりの高値水準となる1.070％まで上昇したため、朝方に上昇した半導体株には値を消す銘柄が増えたほか、利払い負担増加への懸念から不動産や建設なども下落した。一方、金利上昇の恩恵を受ける銀行や保険などの金融株は堅調だった。
円相場が1ドル＝157円台へと円安傾向が続いており、輸入インフレ圧力を防ぐため、日銀は6月の決定会合で国債買い入れ縮小を決め、早ければ7月に追加利上げに動くのではないかとの憶測が相場の重しになっており、6月13日から始まる日銀金融政策決定会合の結果を見極めたいと考える投資家が多い。また、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が利下げにはさらに数カ月の指標でインフレ鈍化を見極める必要があると指摘するなど、追加利上げの可能性を排除しないタカ派的な姿勢を示したことも米国市場の重荷で、東京市場にも警戒心を強める要因となっている。
《CS》