３１日の株式相場見通し＝強弱観対立、米株安で買い手控えムード
３１日の東京株式市場は強弱観対立、日経平均株価は前日終値をはさみ方向感の見えにくい展開が見込まれる。前日の米国株市場ではＮＹダウが下げ止まらず３日続落となり、一時４００ドルを超える下げで３万８０００ドル割れ目前まで売り込まれる場面もあった。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も続落し、終値ベースで１％を超える下げとなった。この日発表された２４年１～３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値から下方修正された。個人消費の伸び率が引き下げられたことで、景気減速に対する警戒感が強まり、景気敏感株などをはじめ幅広い銘柄に売りが広がった。また、個別では前日の夕方に決算を発表したセールスフォース<CRM>が２０％近い下落となり投資マインドを冷やす格好となっている。これを受けて東京市場でもリスク回避目的の売りが出やすい環境にあるが、日経平均は米株市場に先立って前日に５００円あまりの下げをみせており、その分だけ下値抵抗力を発揮する可能性がある。ただ、きょうはＭＳＣＩの構成銘柄定期見直しに絡む売り圧力が想定され、後場は買い手控えムードが強まることも考えられる。また、日本時間今晩に予定される米ＰＣＥデフレータの発表を控え、この内容を見極めたいとの思惑も影響し積極的な買いが入りにくい。足もと円高方向に振れている外国為替市場の動向などもにらみ上下に不安定な地合いとなりそうだ。
３０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３３０ドル０６セント安の３万８１１１ドル４８セントと３日続落。ナスダック総合株価指数は同１８３．５０１ポイント安の１万６７３７．０７９だった。
日程面では、きょうは４月の失業率、４月の有効求人倍率、４月の鉱工業生産指数（速報値）、４月の商業動態統計、５月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、４月の自動車輸出実績、４月の住宅着工統計、為替介入実績など。海外では５月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、５月の中国非製造業ＰＭＩ、インドの１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）、５月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、４月の米個人所得・個人消費支出・ＰＣＥデフレータなど。
