来週の為替相場見通し＝日米金融政策を巡る思惑で値動きが大きくなる可能性も
来週のドル円相場は、日米金融政策を巡る思惑が交錯するなか値動きが大きくなる可能性がある。予想レンジは１ドル＝１５５円５０銭～１５８円５０銭。
６月１１～１２日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催が予定されるなか、日本時間今晩に発表される米４月個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターや３日の米５月ＩＳＭ製造業景況感指数、７日の米５月雇用統計の結果が関心を集めている。足もとでは米１～３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が速報値から下方修正されたことで米利下げ観測が再燃しているが、インフレ圧力の根強さが改めて意識されれば米金利上昇・ドル高の流れが鮮明となりそうだ。一方で、日銀が６月１３～１４日に開く金融政策決定会合を前に、市場でどのような思惑が浮上するかも焦点となる。５月２７日の講演では植田和男総裁が「インフレ予想をゼロ％から押し上げることには成功したように思う」と述べ、内田真一副総裁は「過去２５年間の金融政策運営におけるデフレとゼロ金利制約との闘いの終焉（しゅうえん）が視野に入った」との見解を示し、政策正常化を一段と進める構えをみせた。日銀が早期に追加利上げや国債購入減へと動くとの見方を背景に、国内金利が一段と上昇した場合は円買いが入りやすくなるだろう。
なお、来週に海外で発表される主な経済指標は、３日に５月の米製造業購買担当者（ＰＭＩ）改定値、４日に４月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数と４月の米製造業新規受注、５日に５月の米ＡＤＰ雇用統計と５月の米ＩＳＭ非製造業景況感指数、６日に１～３月期の米非農業部門労働生産性・改定値と前週分の米新規失業件申請件数、７日に５月の中国貿易収支と１～３月期のユーロ圏ＧＤＰ確定値など。国内では５日に４月の毎月勤労統計調査、７日に４月の全世帯家計調査が公表される予定となっている。また、６日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催される。
