上新電機 Research Memo（4）：大阪を基盤とした地域密着型のサービス展開を強みとする家電量販店（2）
■会社概要
(2) 商品カテゴリー別売上高
上新電機<8173>の2024年3月期の商品カテゴリー別の売上高をみると、テレビやオーディオ機器などの映像・音響機器が10.2%、エアコンや冷蔵庫など白物家電を中心とした家電が39.2%、パソコンやその周辺機器、携帯電話などの情報通信機器が23.6%、その他が27.1%となっている。なお、その他で最大構成となっているのがゲーム・模型・玩具・楽器で、売上構成比で15.8%と高い点は他の家電量販店と異なるため注目に値する。家電市場が人口減少等により中長期的に大きな成長を見込みにくいなか、各社ともに脱「家電販売専業」に動いており、最大手のヤマダホールディングスは家具や住宅市場などに範囲を広げ、エディオンはニトリホールディングス<9843>と資本業務提携し、エディオンの店舗でニトリの家具やインテリアを扱っている。競合他社が「家電と住宅」、「家電と家具」といった日常生活分野で親和性のある事業戦略を進めるのに対し、同社はリフォームやエンターテインメント関連の「非家電分野」に対しても中長期的に積極的に取り組んでいる。エンターテインメント関連に関しては、大阪・日本橋の旗艦店では入り口付近にスマートフォンやデジタル家電の販売コーナーではなく、玩具やゲーム機、ボードゲームの売り場を展開し、「スーパーキッズランド」はガンダムなどのプラモデルや鉄道模型、ミニカーなどがそろう日本最大級の模型専門店で、模型に関する専門の販売員も揃えている。また、ゲーム機においても同社のインターネットショップを訪問すれば何でも欲しいゲームが手に入るなど、消費者の認知度も向上している。なお、国内玩具市場は若年層の人口減少にも関わらず近年拡大基調にあるが、これはゲームカード・トレーディングカード市場の急拡大が背景にある。同社でもトレーディングカードの取り扱いを行っており、ゲーム機に続いてエンターテインメント分野の主力製品のひとつとなっている。
弊社ではこのような趣味分野の商材の取り扱いの強化や、大阪・日本橋のような他の家電量販店にはない思い切った店舗運営は顧客ロイヤルティの創造という観点で大変意義が深いと考える。「家電を単に仕入れて販売する」という従来型のビジネスモデルではECとの価格競争に陥り差別化が見込みにくいなか、家電だけでなく趣味分野の売り場づくりによって顧客の来店を促し、体験型も含めた地域密着の多彩なイベントを開催して同社を継続的に来店・販売員を指名するファンを作ることが長期的な顧客ロイヤルティの向上につながる。それに加えて、他の家電量販店が真似できない充実したアフターサービス体制の構築により、無形資産としての付加価値の創造が可能となる。ただし、同社では現状においてエンターテインメントの顧客が家電販売にリンクしにくい状態であり、白物家電等と比べて利益率の低いエンターテインメント商品への注力は競合他社比で粗利率の低下を招くため、今後はエンターテインメント分野で同社のファンとなった顧客を家電販売に誘導できる仕組みづくりのほか、その目標値や進捗をKPIとして対外的に開示することを期待したい。
(3) 都道府県別売上高と出店戦略
同社の2023年3月期の都道府県別の売上高は、本社のある大阪府が44.3%※、兵庫県が13.3%、愛知県が6.4%、奈良県が5.2%、京都府が4.6%。滋賀県が3.7%、和歌山県が3.1%となっており、上位7都道府県のうち愛知県を除く6つが関西圏で占められている。店舗数としては、大阪府の54店舗を筆頭に、兵庫県で37店舗、愛知県で15店舗、奈良県、京都府、滋賀県でそれぞれ12店舗を運営する。一方、首都圏では埼玉県の売上高比率が2.6%、千葉県が1.7%、東京都が0.8%となっており相対的に小さい。店舗数も埼玉県で6店舗、千葉県で5店舗、東京都で3店舗を展開するなどにとどまっている。同社では関西・東海・関東・北信越エリアを重点エリアと位置づけ、ドミナント戦略を推進してきた。ドミナント戦略とは、新規出店による店舗数の拡大ではなく、既存店のスクラップアンドビルドも含めた1店舗当たり販売力強化に加え、EC事業、サービスインフラとのシナジー効果を最大限に引き出す経済圏の創出を目指すものである。同社は業界第7位のポジションにあり、国内におけるシェアは約5%、売上高が最も大きい関西エリアにおいては約20%のシェアを有している。今後、関西エリアでもさらなるシェア引き上げ余地があることに加え、それを足掛かりに他地域でのシェア拡大も中長期的な目線で進めていく構えだ。
※店頭販売以外の売上を含む。
各社のここ数年間の出店状況をみると、全国展開をしているヤマダホールディングスやケーズホールディングス、地域特化型の同社、ヨドバシカメラ、ビックカメラ、エディオン、ノジマ<7419>の各社ともに直営店数は緩やかな拡大基調が続いている。家電量販店8社の単純合算店舗数の伸び率も年平均成長率0.9%前後だ。都心部の駅前に立地する店舗では主要ターゲットであるオフィスワーカーの情報家電に対する需要伸び悩みを背景としてファミリー層の需要を取り込むべく郊外に展開、一方で郊外における好立地の減少などから主に郊外幹線道路沿いに立地する事業者が逆に都心部に出店するなど、オーバーストア気味になった影響で、家電量販店各社は過去に出店競争をしていた時期と比べると新規出店を抑制し、スクラップアンドビルド中心の店舗展開をしていることが背景にあるとみられる。
一方、同社は大半が直営店での展開となっているが、直営店店舗数は2022年3月期以降、毎年2店舗ずつ減少している。これは人口減少が進むなか、やみくもに店舗数を拡大しても、従業員が確保できなければ結果的に接客品質を落とすことになり、投下資本に対するリターンの確保が難しいことが背景にあった。一方、FC店舗も含めた1店舗当たり実店舗売上高（EC売上高を除く）はコロナ禍での白物家電特需のあった2021年3月期を除くと緩やかな拡大基調となっており、これは無理な出店戦略を取らずに、既存店での接客力の強化により重点を置いた成果とみられる。同社では今後も顧客ロイヤルティの強化を通じた「ファンベース戦略」の実践によって、薄利多売による数量の拡大から、「収益力」という質の向上を伴った売上高の拡大を狙う考えだ。ただし、同社がやみくもな新規出店の加速よりも1店舗あたりの規模や収益性の拡大に重点を置いていること、また、インフレによるメーカーからの値上げが相次いでいることも踏まえると、2024年3月期の1店舗当たり売上高が前期比2.7%増にとどまったのはやや物足りなく映る可能性もあるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
《HN》
