米労働市場、ＦＲＢが考えているよりも弱い可能性

米労働市場はパウエルＦＲＢ議長らの認識と比べると、ずっと活気がないのかもしれない。米労働省労働統計局（ＢＬＳ）が前日発表したデータによると、雇用者数の伸びは毎月の米雇用統計に基づくランレートの約２５万人よりも、月平均で約６万人少なかった可能性が浮上している。

雇用・賃金に関する四半期調査での最新データは雇用の９５％以上をカバーしており、最終的には月間の米雇用統計の年次改定に使用される。

ＦＲＢが利下げの開始時期を見極める中、今回の調査は労働市場を巡る不確実性を高める。月間の非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）や週間の新規失業保険申請件数など、労働市場の堅調さを示唆する指標もあるが、失業率上昇や求人件数減少など、亀裂が生じていることを示唆する指標もある。

エコノミストは月間の米雇用統計について、事業所調査が労働市場の実情を誇張してきた可能性が極めて高く、米労働市場はＦＲＢが考えているよりも弱い可能性があると指摘している。

雇用がすでに広く認識されているよりも減速しているのであれば、ＦＲＢが長期に渡る高金利を続けることで、過度に雇用を減速させるリスクを高めることになる。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース