１０日の株式相場見通し＝強弱観対立、米雇用統計上振れも米株市場に底堅さ
１０日の東京株式市場は強弱観対立のなか、日経平均株価は前週末終値近辺でもみ合う展開が想定される。前週末の欧州株市場は高安まちまちながらドイツ、フランスなど主要国の株価指数は下値を探る展開となった。前週はＥＣＢ理事会でＥＣＢが４年９カ月ぶりの利下げを決めたことが追い風となったが、前週末は米国の早期利下げに対する不透明感が再び強まり利食いを誘発した。米国株市場では注目された５月の米雇用統計の内容が労働市場の強さを示す内容となったことで、米長期金利が４．４％台まで上昇しマーケット心理を冷やす格好となった。雇用統計は非農業部門の雇用者数の伸びが２７万２０００人と事前コンセンサスを大幅に上回ったほか、平均時給の伸び率も０．４％と予想よりも大きかった。ＦＲＢによる９月利下げのシナリオが後ずれするとの見方が再燃し、全体相場の上値を重くしている。しかし、一方で景気減速への懸念が後退したことをポジティブ視する見方もあり、下値では押し目買いニーズも強く、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに下げ幅は限定的だった。東京市場では米雇用統計が想定外の強い数字だったことは警戒されるものの、米株市場が思いのほか底堅かったことや、外国為替市場で円安方向に振れていることなどを拠りどころに下値を売り込む動きは想定しにくい。今週は日米で金融政策決定会合が行われることもあり、目先は一方向にポジションを傾けにくいという思惑も漂う。
７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比８７ドル１８セント安の３万８７９８ドル９９セントと４日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同３９．９９５ポイント安の１万７１３３．１２６だった。
日程面では、きょうは１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値、４月の国際収支、５月の貸出・預金動向、５月分の対外・対内証券売買契約、４月の特定サービス産業動態統計、５月の景気ウォッチャー調査などが発表される。また、この日はアジアでは香港市場、中国市場（上海・深）、台湾市場が休場となるほか、豪市場も休場となる。