JSH：障がい者雇用サポート事業を軸に持続的な成長が期待されよう
JSH<150A>は、障がい者雇用サポート・精神科訪問看護を手掛ける。障がい者雇用支援事業は、利用企業における安定的な障がい者雇用の実現のため、地方に在住している障がい者に就労機会を提供することを通じて、地方に在住している障がい者の社会参加、地域社会への適合と職業能力の開発、経済的自立を支援している。同社は就労機会が限られた地域において農園を開設し、障がい者の就労機会を提供している。積み上げ型のビジネスモデルを展開し、同社は利用企業から人材紹介料（障がい者3名と管理者1名で200万円程度）およびサービス利用料（障がい者1名あたり月額15万円）を受け取る。当事業における売上の約90％が上記サービス利用料である。同事業業績については25年3月期は、障がい者受入数を前期の1,152名から1,456名に26.4％増やし、売上高について22.0％増、セグメント利益について21.7％増を計画する。民間企業の障がい者雇用義務人数は全国で約63万人と推定され、今後も法定雇用率の引き上げ等により、市場は拡大していく見込み。市場規模は同社サービス利用人数の約500倍で市場開拓余地は大きい。
在宅医療事業では、最初の支援先医療機関が精神科病院であったという理由から、精神疾患（気分の落ち込みや幻覚・妄想など心身にさまざまな影響が出る疾患）を抱える方を主たる対象者として、同社の看護師職員等による訪問看護サービス等を提供している。
全社業績について24年3月期は売上高が前期比17.3％増の3,482百万円、営業利益が同26.5％増の208百万円だった。障がい者雇用支援事業の売上高が前期比29.4％増の2,086百万円、セグメント利益が同37.6％増の463百万円となり全社業績をけん引した。在宅医療事業は売上高が前期比3.0％増の1,395百万円、セグメント利益が同18.4％減の177百万円だった。同社では障がい者雇用支援事業が足下の成長ドライバーとなっている。
《NH》