【クラファン・優待】「みちびき準天頂衛星」GPSデータ活用の海象観測ロボット開発 ブルーオーシャン研究所、6月11日募集開始
GPSデータを活用した海象観測ロボットを開発する株式会社ブルーオーシャン研究所(埼玉県川越市)が、株式投資型クラウドファンディング(普通株式型)による出資を募集します。申し込みは6月11日19時30分開始を予定しています。
・ | 普通株式型 |
・ | 目標募集額:990万円、上限募集額:5940万円 |
・ | 3回目(1回目は1700万円、2回目は1914万円調達) |
・ | エンジェル税制あり(優遇措置B) |
・ | 株主優待あり:無料海洋セミナー参加 |
・ | みなし時価総額:2億5216万4000円 |
・ | 類似上場企業:ビーマップ <4316> [東証G]、ジェノバ <5570> [東証G]、Ridge-i <5572> [東証G]、QPS研究所 <5595> [東証G]、ドーン <2303> [東証S] |
安心安全な海洋ビジネス発展のために
ブルーオーシャン研究所は安心安全な海洋ビジネスの発展を促すため、「みちびき準天頂衛星」によって得られるGPSデータを活用した海象観測ロボット「みちびき海象ブイ」を開発・販売しています。
海上にブイを滞留させ、波高や潮流、水温などさまざまな海象データを収集することで、海洋事業者の安全対策や海洋研究の調査データとして活用されているそうです。
「最近では内閣府、防衛装備庁、気象庁など日本の国家機関からのニーズにも対応しています」(同社)
同社は「成長のための課題」「解決方法」として以下を挙げています。
【成長のための課題】
研究に専念した期間が長く、営業が停滞していたため、販路拡大に向けた新規顧客獲得が必要
【解決方法】
・代理店と協力した新規販売ネットワークの構築
・売り切り、リース、データ提供のみなど複数のプランを展開し、購入導線を増やす
前回からの進捗
(出典:FUNDINNO)
開発当初、同社サービスは漁業事業者を主なターゲットとしていましたが、現在は災害対策、エネルギー、海洋調査などさまざまな業界からブイの発注や技術提供の依頼があるそうです。
その一つが、次世代の災害防止システムの研究開発で、内閣府が主体となり、大手通信会社などが参画するプロジェクトで「みちびき海象ブイ」が活用されているといいます。
同研究は、台風直下の海象データをモニタリングし、進路や被害レベルをより高精度で予測することを目指すもの。研究の結果次第では将来的に日本の天気予報に「みちびき海象ブイ」の海象データが使用される道筋ができるため、同プロジェクトへの期待は大きいそうです。
2022年度期は、前回募集時の売上計画約5068万円に対して実績6425万円と上振れる結果に。2023年度期は、さまざまなプロジェクトや製品開発にリソースを集中したため、売上計画約8109万円に対して実績3497万円となっています。
昨年末から、海洋ビジネスに関する展示会への出展など営業活動に注力した結果、さまざまな引き合いにつながり、2024年度期は前期売上の約1.57倍となる約5526万円となる予定です。「営業活動は継続して行っており、今期の売上上昇にもつながってくると考えております」(同社)。
また、事業評価に対するさまざまな評価も獲得し、「みちびき海象ブイ」は先端技術を事業化したベストプラクティスとして、「彩の国ベンチャーマーケット」で埼玉県産業振興公社理事長賞を受賞するなどしています。
第2回募集時から、ソフトウェア・ハードウェア双方を改良しており、ハードウェアについては以下のアップデートを実施しています。
・ブイに搭載する集積回路を見直し、消費電力を約1/10に抑制
・高精度な位置情報を測位可能な最新GPS装置の搭載で位置情報をより精密に
・消費電力の少ない通信機器の搭載で24時間連続観測を可能に
・取り付けるセンサの種類を依頼に合わせてカスタマイズ
「結果として、24時間連続で高精度な観測を可能にし、異常気象対策といった緊急レベルの高い事業に対しても信頼性のあるデータ提供が可能になると考えています」(同社)
ソフトウェアについては
・AIに強いエコモット <3987> [東証G]と共同で独自の専用AIモデルの開発
・取得したデータから、今後の海象状況をAIで自動的に予測する機能(開発中)
などのプロジェクトが進行中です。
求められる海洋調査の技術革新
(出典:FUNDINNO)
日本の海洋調査にはまだ、発展の余地が多くあると同社は考えています。海洋調査は、マリンスポーツや養殖事業など、民間の事業会社のニーズを充たすほか、海底の鉱物資源や異常気象対策、災害対策など、国家の安全保障やエネルギー問題の解決に貢献する可能性もあるそうです。
しかし、技術の停滞や膨大なコストによって、観測エリアや計測頻度が限定されてしまうことで、日本の周辺海域の実態は未解明な部分が多く残されているといいます。
「日本の住民が災害から身を守りながら、安心した生活を続けること。そして、海洋事業者の方々が安心して事業を行える仕組みを整えるためにも、海洋調査に関する技術革新が求められています」(同社)
海洋調査の発展にはさまざまな課題があり、その主な要因はコスト、技術、リソースの問題だといいます。一般的な海洋調査は専門機関による大型探査船を用いて実施しますが、探査船を1日動かすだけで合計約200万~1000万円の費用がかかっているそうです。
また、深海や沖合は電波が届きにくいため、精密な測位が難しく、誤差が生じやすいといいます。
「それらの課題に追い打ちをかけるように、海洋事業の確立に向けた専門人手の不足の問題も覆いかぶさっているのです」(同社)
市場の魅力・事業内容・ビジネスモデル・特徴
(出典:FUNDINNO)
「ブルーエコノミー」とは、海洋資源を活用した持続可能なビジネスのことであり、洋上風力などの再生可能エネルギーや二酸化炭素回収などのカーボンニュートラル化、天候リアルタイム予測などの災害対策といった幅広い分野が該当するそうです。
海は地球の約7割を占めるため、市場規模は非常に大きく、2030年には世界全体で約500兆円規模に達する見込みだといいます。
国内でも、IoT、AIなどの技術を用いて持続可能な水産養殖のコンピュータモデルを開発するベンチャーが、2022年にプレシリーズBとして総計約12.2億円を調達するなどさまざまな動きがあるそうです。
「海外においても、無人海洋ドローンを用いて、『海のマッピング』を進める企業が近年、成長を遂げています」(同社)
また、政府も戦略的な海洋政策を推進しており、1例が、海上保安庁の海洋状況表示システム(通称「海しる」)だといいます。これは海洋状況把握能力の強化を目的としており、海上保全や災害対策、環境保全、海洋産業振興などの分野で利活用が見込まれているそうです。
「弊社の事業は、国の戦略的取組とも大いに連動していきます。例えば、弊社が収集したリアルタイムかつ精緻なデータは『海しる』にインプット可能と考えます。長年の研究成果や官公庁等など業界内での豊富なネットワーク、はるか上空を飛ぶ衛星の掛け合わせで、海と日本経済の可能性を解放していきたいと考えています」(同社)
(出典:FUNDINNO)
同社は現状の海洋調査にかかるコストを少しでも下げるため、漂流型の調査ブイに着目しており、その一つが現在運用している「みちびき海象ブイ」です。これは「みちびき準天頂衛星」によって得られるGPSデータを活用した海象観測ロボットであり、海上に滞留させることで、波高・潮流・水温・風速などの海洋情報を24時間、モニタリングしています。
「『みちびき海象ブイ』が計測した海象データは弊社が管理するデータサーバーへ送信され、独自のAIによって分析・補正をかけ、より正確な値に調整し、各機関に提供しています」(同社)
(出典:FUNDINNO)
従来の探査船を活用した大規模調査とは異なり、小型ブイを活用することで宇宙とつながり、調査ができるため、1週間、任意のエリアの海象を調査した際のコストは約1/100と大幅に削減できるそうです。
民間企業や一般研究機関でもデータにアクセスしやすくなるため、現在、大学の研究所や再生エネルギー会社、通信会社など、さまざまな機関が「みちびき海象ブイ」を活用しており、海洋研究や防災、円滑な漁業などに役立てているといいます。
(出典:FUNDINNO)
「みちびき海象ブイ」は、ハードウェアの販売(売り切りモデル)及び年間リース、年間のメンテナンス料を徴収する基本的なビジネスモデルのほか、データのみを提供するプランや、設置場所などもクライアントと一緒に検討するトータルコンサルティングプランなどでマネタイズをしています。
海洋調査などの研究用やマリンスポーツなどのイベント用には、必要な期間だけ利用できるプランも用意。また、国家機関や大手通信会社などとの研究実績を今後のサービス向上に生かすため、新たなセンサの追加など、研究用にアップデートした仕様を商品版にも早期に反映できるようにしていく考えです。
(出典:FUNDINNO)
「みちびき海象ブイ」のように、宇宙衛星を活用しながら海洋状況を24時間観測するには、ハードウェアとソフトウェア両面における知見が求められるそうです。また、収集したデータを「意味のあるデータ」に調整・解釈するには、AIも交えた海洋分析に関する知識と経験が必須だといいます。
「弊社は代表の伊藤をはじめ、幅広い技術をカバーするメンバーで構成されているからこそ、故障しにくい頑丈なハードウェアで高品質な海洋データを収集することができるのです」(同社)
同社は、海洋分析における長年にわたる実績と高い技術力を評価され、政府機関や大手通信キャリア会社との提携を実現。漁業のほか、異常気象対策や国防、再生エネルギー問題の解決を目的に「みちびき海象ブイ」を活用する予定のプロジェクトが多数進行中だといいます。
「弊社の海洋分析システムの有効性が証明されることで、海洋データを必要とする多様な業界に属する企業や団体の事業活動に採用されることが期待できます」(同社)
今後の成長に向けて
(1)将来的なExitはIPOを計画
(出典:FUNDINNO)
(2)短期計画
展示会経由で多くの新規顧客を獲得した実績から、今後も海洋産業に関する展示会に積極的に出展予定です。
現在、実証実験を進めている大手電子機器メーカーとの共同研究はHPから直接、問い合わせを受けたことがきっかけであるため、自社HPを重要な営業ツールと捉え、製品情報のアップデートや情報設計の見直しを図り、新規顧客の獲得に努めるとしています。
「また、販売力の強化戦略として、弊社の代理店であり、漁網メーカーの国内最大手である日東製網 <3524> [東証S]の国際的な顧客基盤を活用することで、弊社の『みちびき海象ブイ』をはじめとした海洋分析ソリューションを主にアジア圏で展開する計画です」(同社)
(3)中長期計画
(出典:FUNDINNO)
長期的な展望として、ブイの機体販売ビジネスからデータ販売ビジネスへと転換をしていく計画です。
現在、海洋データを必要とするクライアントにブイを個別に販売していますが、自社で多数のブイを日本周辺の海域に滞留させることができれば、日本海域における海洋ビッグデータ収集プラットフォームを構築できると見込んでいます。
「常時モニタリングしている各種海象データを研究機関や事業会社に提供することで、『海洋データについて知りたいなら弊社に相談すればいい』と思っていただけるようなブランディングをしていきたいと考えています」(同社)
(4)2032年、みちびき海象ブイ159台の販売を計画
(出典:FUNDINNO)
株主構成
同社は、FUNDINNO投資家から出資を受けています。
類似上場企業(業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業)
・ビーマップ <4316> [東証G]
・ジェノバ <5570> [東証G]
・Ridge-i <5572> [東証G]
・QPS研究所 <5595> [東証G]
・ドーン <2303> [東証S]
株主優待
【基準日】
毎年8月末日
【優待内容】
1株以上保有する株主限定の無料海洋セミナーを定期的に開催。セミナーでは、最新の海洋調査情報を提供する。
【申し込み方法】
基準日経過後、開催情報についてのメールを送る。
【注意事項】
・優待内容は今期(2025年4月期)の内容。
・優待内容は変更や廃止になる場合もある。
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社ブルーオーシャン研究所
埼玉県川越市東田町4番地1
資本金:21,070,000円(2024年4月12日現在)
発行済株式総数:2,084株(同)
発行可能株式総数:29,000株
設立日:2017年5月22日
決算日:4月30日
※2024年5月30日を効力発生日として、発行可能株式総数を1,000,000株とする変更、同6月14日を効力発生日として、1株を110株とする株式分割に伴う発行済株式総数を229,240株とする変更をしており、登記申請準備中。
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 伊藤喜代志
■募集株式の種類及び数(上限)
普通株式 54,000株
■募集株式の払込金額
1株あたり 1,100円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額990万円を以下の目的に充てる予定。
外注費 474万円
広告宣伝費 352万円
手数料 163万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額4,950万円(目標募集額990万円と上限募集額5,940万円との差額)を以下の目的に充てる予定。
外注費 500万円
広告宣伝費 595万円
通信費 1,080万円
研究開発費 1,590万円
人件費 367万円
手数料 816万円
■投資金額のコース及び株数
99,000円コース(90株)
198,000円コース(180株)
297,000円コース(270株)
396,000円コース(360株)
495,000円コース(450株)
990,000円コース(900株)
1,980,000円コース(1,800株)
2,970,000円コース(2,700株)
3,960,000円コース(3,600株)
4,950,000円コース(4,500株)
9,900,000円コース(9,000株)
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、495,000円コース(450株)までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,900,000円コース(9,000株)を上限とする。
■申込期間
2024年6月11日~6月21日
■目標募集額
9,900,000円(上限募集額 59,400,000円)
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は47,520,000円とする。
■払込期日
2024年7月16日
■連絡先
株式会社ブルーオーシャン研究所
電話番号:049-265-6508
メールアドレス:info@boi.co.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
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