バイデン政権、今後数十年の間に公共福祉を向上させるＡＩモデル設計をＩＴ業界に呼びかけへ

バイデン政権は本日、自動車事故の減少や医療研究促進など、今後数十年の間に公共福祉を向上させるＡＩモデルを設計するようＩＴ業界に呼びかける予定。

ホワイトハウスの科学顧問であるプラバカール氏が率いる政府高官は、マイクロソフト<MSFT>、アルファベット<GOOG>傘下のグーグル、ＧＥなどの企業のリーダーとワシントンで会談する。悪天候を予測し、電力需要を管理するためのＡＩモデルの機械学習のために協力することや、その他のトピックについても話し合うという。バイデン政権を代表して、ライモンド商務長官、カリフＦＤＡ長官、ヤング予算局長が出席する予定。

本日の会議は、マイクロソフトやグーグルを含む１０社以上のハイテク企業が昨年夏に採択した「ＡＩの責任ある開発と導入」に関する自主的なコミットに基づくもの。

また、米政府は連邦政府機関がどのようにＡＩを活用し、行政サービスを提供しているかを紹介する予定。２０２０年にトランプ前大統領が署名した指令に基づき、各省庁はＡＩをどのように活用しているかを報告することが義務付けられている。

米連邦航空局（ＦＡＡ）のウェブサイトによると、ＡＩを使って雨が降る場所をピンポイントで特定したり、混雑する空港で飛行機が衝突するリスクを計算したりする実験を行っている。ＦＤＡは、科学者が医薬品のラベルを確認し、安全性の懸念を特定するためにアルゴリズムを使用している。

スタンフォード大学と空軍研究所の技術者は、有害な化学物質を使わずに電子機器に不可欠な新しい半導体を設計するためにＡＩを使用する方法について議論。

プラバカール氏は「本日の会議で説明されるプロジェクトは何十年とは言わないまでも、何年もかかると予想している。われわれは大きなビジョンを示そうとしている。われわれは日々奮闘しているが、これらの目標を完全に達成するには一定期間に渡る一連の研究開発努力が必要だ」と語った。

株探ニュース