来週の株式相場に向けて＝「決められない日銀」と都知事選の行方
１４日の日経平均株価は前日比９４円高の３万８８１４円と３日ぶりに反発。日銀金融政策決定会合の結果発表を受け、一時３万９０００円を回復する場面があったものの、上値は重く伸び悩んだ。
市場の関心を集めた日銀会合では国債買い入れ額を減額していく方針を決め、次回７月３０～３１日の決定会合において今後１～２年程度の具体的な減額計画を決定することとした。市場には、現状で月６兆円程度の日銀による国債買い入れ額を５兆円前後まで減額し、早ければ７月にも再利上げに踏み切るとの観測もあった。このため、今回の発表は「ハト派的」と受け止められ、為替は円安が進行し株価は上昇。債券市場では長期金利は急低下した。
今回の決定に対して「決められない日銀」（アナリスト）と評する声も出ている。国債の買い入れ減額は、７月の決定まで待つうちに現状の想定より大きな減額が迫られる可能性もあり、利上げは９月まで持ち越しとなることも考えられる。投機筋が勢いづき再び為替は１ドル＝１６０円の攻防となることも起こり得る。そして１６０円を突破されれば、円安は一段と加速しかねない。
「為替の円安は物価高にもつながる。７月には東京都知事選があるが、円安は与党・現職には逆風だろう。小池知事は負けないまでも苦戦すれば、野党は勢いづく。９月の自民党総裁選も視野に政局不安が強まりかねない」（同）という。この日の東京株式市場も、為替の円安を好感したのは一時的で買い一巡後は売りに押された。為替が再び１６０円ラインの攻防に移るか、どうかは株式市場にとっても大きなポイントとなりそうだ。
来週のイベントでは、海外では１８日に米５月小売売上高が発表される。また、１７日に中国５月小売売上高、１９日は奴隷解放記念日（ジューンティーンス）の祝日で米国市場は休場。２１日に米６月Ｓ＆Ｐグローバル米国製造業ＰＭＩが発表される。
国内では１７日に４月機械受注、１９日に４月開催分の日銀金融政策決定会合議事要旨が公表される。１９日にコーセル<6905>、２０日にサツドラホールディングス<3544>、２１日にツルハホールディングス<3391>などが決算発表を行う。更に、１８日にインテグループ<192A>、１９日にライスカレー<195A>、２０日にＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ<194A>、タウンズ<197A>、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ<198A>、２１日にＭＦＳ<196A>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万８３００～３万９２００円前後。（岡里英幸）
