【投資部門別売買動向】個人と信託銀が買い越す一方、海外勢は4週連続で売り越す (6月第2週)

市況
2024年6月20日 20時00分

●個人と信託銀が買い越す一方、海外勢は4週連続で売り越す

東証が20日に発表した6月第2週(10日~14日)の投資部門別売買動向(現物)によると、日米金融会合後は堅調な展開となり、日経平均株価が前週末比130円高の3万8814円と小幅続伸したこの週は、個人投資家は2週連続で買い越した。買越額は853億円と前週の2861億円から縮小した。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は4週ぶりに買い越し、買越額は1562億円だった。自社株買いが中心とみられる事業法人は11週連続で買い越し、買越額は2526億円と前週の2921億円から減少したものの高水準が続いた。

一方、海外投資家が4週連続で売り越し、売越額は2494億円と前週の1986億円から拡大した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で2週ぶりに買い越し、買越額は2935億円だった。前週は1386億円の売り越しだった。現物と先物の合算では2週ぶりに買い越し、買越額は441億円だった。投資信託は3週ぶりに売り越し、売越額は584億円だった。

日経平均が小幅続伸する中、個人投資家と信託銀行が買い越す一方、海外投資家は4週連続で売り越した。

■投資部門別売買代金差額 (6月10日~14日)

東証・名証2市場の内国普通株式市場の合計[総合証券ベース(全51社)]

※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

  海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )

6月 ―――

第2週    ▲2,494   1,562    853 [  ▲231  1,085 ] 38,814円 ( +130 円)

第1週    ▲1,986  ▲1,304   2,861 [   354  2,507 ] 38,683円 ( +196 円)

5月 ―――

第5週    ▲1,126  ▲1,676   ▲887 [ ▲1,394   506 ] 38,487円 ( -158 円)

第4週    ▲1,139   ▲145    816 [  ▲711  1,527 ] 38,646円 ( -141 円)

第3週      383    472  ▲1,204 [ ▲1,964   759 ] 38,787円 ( +558 円)

第2週     2,636    89   ▲406 [ ▲1,121   714 ] 38,229円 (  -6 円)

第1週     1,745    247  ▲2,741 [ ▲2,537  ▲203 ] 38,236円 ( +301 円)

4月 ―――

第4週     2,159   1,666  ▲1,873 [ ▲1,468  ▲405 ] 37,934円 ( +866 円)

第3週    ▲5,924   ▲52   9,085 [  4,507  4,578 ] 37,068円 ( -2455 円)

第2週     5,955    366  ▲2,053 [ ▲2,669   615 ] 39,523円 ( +531 円)

第1週    11,821  ▲7,887   6,347 [  2,057  4,290 ] 38,992円 ( -1377 円)

3月 ―――

第4週    ▲2,126  ▲5,555   4,438 [  2,823  1,614 ] 40,369円 ( -518 円)

第3週      960   ▲722  ▲8,726 [ ▲6,993 ▲1,733 ] 40,888円 ( +2180 円)

第2週     ▲875  ▲6,851   4,942 [  2,364  2,577 ] 38,707円 ( -981 円)

第1週     1,763  ▲6,865   3,274 [  ▲513  3,787 ] 39,688円 ( -221 円)

2月 ―――

第4週     3,834  ▲2,589   ▲905 [ ▲2,337  1,431 ] 39,910円 ( +812 円)

第3週     ▲786  ▲2,235   ▲918 [ ▲1,906   987 ] 39,098円 ( +611 円)

第2週     3,013  ▲4,554  ▲3,164 [ ▲3,439   274 ] 38,487円 ( +1589 円)

第1週     3,663  ▲5,490   2,277 [   103  2,173 ] 36,897円 ( +739 円)

※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。

※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。

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