為替週間見通し：上昇一服か、仏議会選への警戒と米インフレ鈍化の影響残る
【今週の概況】
■米長期金利高止まりでドル買い強まる
今週のドル・円は堅調推移。米長期金利の高止まりを意識してリスク選好的な米ドル買い・円売りが優勢となった。米財務省が「外為市場において、介入は適切な事前協議のもと、極めて例外的な場合にのみ行われなくてはならない」との見解を表明したこと、フランスの政治不安を意識してリスク回避的な米ドル買い・ユーロ売りが観測されたことも、米ドル買い・円売りを促す一因となったようだ。158円を超えた後はリスク回避的な円買いは一段と縮小し、6月21日の東京市場で159円台に上昇した。
21日のニューヨーク外為市場でドル・円は159円84銭まで一段高となった。この日発表された米国の6月製造業PMI速報値とサービス業PMI速報値はいずれも上昇したことから、リスク選好的なドル買い・円売りが広がった。ドル・円は159円80銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ：157円16銭－159円84銭。
【来週の見通し】
■上昇一服か、仏議会選への警戒と米インフレ鈍化の影響残る
来週のドル・円は上昇一服か。欧州議会選での右派勢力の圧勝を受け、フランスのマクロン大統領は自国議会を解散し、6月30日に投開票が予定されている。右派主体の議会運営ならマクロン氏との協力関係は微妙で、政権運営が行き詰まる可能性がある。財政に関しては拡大路線が見込まれ、財政悪化が警戒されている。フランスの債務悪化は金融市場全般に悪影響を及ぼす可能性があり、今月末の投開票に向け株安が続けばリスク回避的な円買いが強まる可能性がある。
一方、今月開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC)会合と日本銀行金融政策決定会合を通じ、日米中央銀行の金融政策に不透明感が強まった。目先の米コアPCE価格指数の伸びが鈍化すれば、引き締め的な政策方針の後退で金利安・ドル安の展開もあり得る。日銀は金融正常化に慎重であるものの、植田総裁は7月の追加利上げに前向きなスタンスも示しており、目先的にリスク選好的な円売りは抑制される可能性がある。
【米・6月CB消費者信頼感指数】（25日発表予定）
6月25日発表の6月CB消費者信頼感指数は、前回実績を下回る可能性がある。100の大台を割り込んだ場合、景況感の悪化を懸念して米ドル売り・円買いがやや強まる可能性がある。
【米・5月コアPCE価格指数】（28日発表予定）
6月28日発表の米5月コアPCE価格指数は前年比＋2.6％と、前回の＋2.8％から鈍化する見通し。市場予想と一致、または下回った場合、9月利下げを見込んだドル売りが予想される。
ドル・円の予想レンジ：158.00円－160.50円
《FA》