ノルウェー年金基金がキャタピラー株売却　イスラエルの人権侵害加担への懸念を理由に

（NY時間11:55）（日本時間00:55）

キャタピラー<CAT>　327.42（+0.02　+0.00%）

ノルウェー最大の年金基金ＫＬＰが保有していたキャタピラー株を売却したことが明らかとなった。ヨルダン川西岸地区とガザ地区での人権侵害に加担している可能性があるとの懸念を理由に挙げている。今月初めに６９００万ド）相当のキャタピラー株と債券を売却したという。

同基金の投資責任者のアジズ氏によると、イスラエルの入植地を建設するために、同社製の建機がパレスチナの家屋やインフラを取り壊に使用されていることを指摘。また、同社製の機材がイスラエル国防軍によって使用されているという疑惑も挙げた。

今回の年金基金の決定は、人権活動家たちが金融業界に融資や投資撤退を求め、消費者にイスラエルと関係のある企業をボイコットするよう促す、広範なキャンペーンの一環となっている。

キャタピラーはＫＬＰとの対話に意欲を示しているが、アジズ氏は「キャタピラーの回答は、戦争や紛争の状況下で個人の権利を侵害するリスクや、国際法に違反するリスクを実際に低減する能力を信頼できる形で立証するものではなかった」と述べた。

総資産約１０００億ドルのＫＬＰは自らを環境、社会、ガバナンス上の理由から企業からの売却をいとわない責任ある投資家だと説明している。近年では、気候変動リスクを理由にサウジアラムコ、人権侵害に関連する難民センターを監督する米国企業、ヨルダン川西岸のイスラエル入植地に関連する企業などを対象としてきた。

国連人権高等弁務官事務所は先週の声明で、イスラエルに軍用機器を供給している数多くの企業の中からキャタピラーを挙げた。これらの企業に出資している投資家に対し、行動を起こすよう促している。

なお、本日の同社株には影響なし。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース