アジア株 豪州株1カ月ぶり安値、8月利上げ観測 7月所得税減税＆最低賃金引き上げでインフレ助長懸念
アジア株 豪州株1カ月ぶり安値、8月利上げ観測 7月所得税減税＆最低賃金引き上げでインフレ助長懸念
東京時間11:01現在
香港ハンセン指数 17790.48（-299.45 -1.66%）
中国上海総合指数 2955.58（-16.95 -0.57%）
台湾加権指数 22820.81（-165.88 -0.72%）
韓国総合株価指数 2778.34（-13.71 -0.49%）
豪ＡＳＸ２００指数 7700.00（-83.01 -1.10%）
アジア株は全面安、米高金利長期化が懸念されている。
米FRB当局者が利下げに慎重な姿勢を示していることから、米利下げ開始後ずれが懸念されている。インフレに進展が見られた場面でも利下げ開始は早くとも9月と見方が多い。米半導体大手マイクロンテクノロジーの業績見通しが期待外れだったことから時間外でナスダックが下落していることも懸念されている。
香港株は大幅反落。シャオミやレノボ、SMIC、美団、バイドゥ、JDドットコム、アリババ、テンセントホールディングスなどハイテク関連が総じて下落。医療品やカジノ、素材、不動産も軒並み下落している。
上海株は反落。首都北京市で頭金比率・住宅ローン金利の引き下げなど含む住宅規制緩和を受け、当局がさらなる不動産支援策を講じるとの期待感が広がっている。ただ、一方で元安進行が懸念されている。オフショア人民元は7カ月ぶりに1ドル＝7.3元の大台を突破した。オンショア人民元は対ドルで7カ月ぶり安値を更新している。中国人民銀行は7営業日連続で元の中心レートをドル高・元安水準に設定した。
豪州株は大幅続落、約1カ月ぶり安値をつけている。一時1.6%下げ、約2カ月ぶりの下落率を記録した。素材や資本財、公益関連が下落。追加利上げによる家計圧迫懸念で一般消費財サービス関連も総じて下落している。
豪州5月の消費者物価指数が予想以上に伸びが加速したことに加え、7月からの所得税減税と最低賃金引き上げによるインフレ助長で8月追加利上げ観測が高まっている。きょう発表された6月の消費者インフレ期待は+4.4%と前月の+4.1%から上昇、一部予想をも上回った。主要国のうち豪州だけが昨年末からインフレが上昇しており、他国に逆行して追加利上げを実施する可能性がある。ドイツ銀行など一部金融機関はきのうの豪CPIを受け8月に25bp引き上げを予想している。きょうはハウザー豪中銀副総裁の講演が予定されており、タカ派姿勢を示すかが注目されている。