いちご---「2035 年までに再エネの発電容量を3 倍に」日本のエネルギー政策に対する提言に賛同
いちご<2337>は26日、あらゆる事業活動を社会貢献と捉え、サステナブルな社会の実現を目指して「サステナブルインフラ企業」として成長を目指している。その?環として、事業で消費する電力を100%再生可能エネルギーにする国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟し、「脱炭素宣言」をしている。
RE100のメンバー企業は、日本が国際的リーダーシップを示すため、日本政府に対し、近く策定する「第7次エネルギー基本計画」において、2035年までに再生可能エネルギーの発電容量を3倍に増やすことを提言した。この提言には、ネットゼロがもたらす経済的チャンスを最大限に活かすための具体的な施策が含まれており、同社もこれに賛同している。
同社は「2025年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーにする」を目標としており、現在64の太陽光発電所と風力発電所を運営し、約188MWの発電能力を持っている。今後は、地域一体型グリーンバイオマス発電とNon-FIT太陽光発電の開発を計画しており、電力消費の削減や再生可能エネルギーへの切り替えを進め、脱炭素社会に貢献していく。
また、ITとの融合を図り、「心築」の進化と「100年不動産」の挑戦を続け、これらの取り組みは、同社の経営理念である「日本を世界一豊かに」の実現を目指していく。
なお、同社は気候変動分野の透明性と取り組みにおけるリーダーシップが認められ、CDPの「2030気候変動プログラム」および「2023サプライヤー・エンゲージメント・プログラム」において最高評価を獲得している。また、2024年5月にはパリ協定が定める温室効果ガスの排出削減目標であるScience Based Targetsを設定し、SBTイニシアティブより「1.5℃目標」認定を取得している。
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