来週の為替相場見通し＝歴史的な円安水準で値が振れやすい
来週のドル円相場は、約３７年半ぶりの水準までドル高・円安が進んだことから値が振れやすくなるだろう。予想レンジは１ドル＝１５９円００銭～１６２円００銭。
週初の相場に影響を与えそうなのが、６月３０日に予定されているフランス国民議会（下院）の初回投票結果だ。右派勢力が躍進して政治情勢の不透明感が増せば、安全通貨とされる円が買われる可能性がある。また、７月１日に日銀が公表する全国企業短期経済観測調査（短観）も注目材料となる。米国では１日に６月のＩＳＭ製造業景況指数、２日に５月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数、３日に６月のＡＤＰ雇用統計、５日に６月の雇用統計と重要な経済指標の発表が相次ぎ、これらを受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策を巡る市場の見方がどのように変化するかも相場を左右しそう。ただ、引き締め的な政策を後押しする材料になったとしても、日本の通貨当局による円買い介入への警戒感が一段のドル高・円安を抑えるだろう。
なお、これ以外に海外で発表される主な経済指標は、１日に６月の中国Ｃａｉｘｉｎ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）と６月の米製造業ＰＭＩ改定値、２日に６月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値と５月のユーロ圏失業率、３日に５月のユーロ圏卸売物価指数（ＰＰＩ）と６月の米ＩＳＭ非製造業景況指数、４日に５月のドイツ製造業新規受注、５日に５月のドイツ鉱工業生産と５月のユーロ圏小売売上高など。国内では５日に５月の全世帯家計調査・消費支出が公表される。