２日の株式相場見通し＝上値重い展開か、欧米株高と円安の影響は限定的
２日の東京株式市場は売り買い交錯のなかも３万９０００円台半ばで上値の重い展開か。前日の欧州株市場では、ここ下値模索の続いていたフランス市場で主要株価指数のＣＡＣ４０が５日ぶりに反発するなどリスクオフの地合いに歯止めがかかり、このほかドイツをはじめ他の主要国の株価も総じて高かった。６月末に行われたフランスの国民議会選挙は極右政党の国民連合が思ったほどは勢力を広げなかったとの見方で、過度な不安心理が後退した。また、米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに高く、ナスダック指数は最高値街道に復帰した。フランスの政局に対する懸念が薄まったことで、米株市場でも買い安心感が浮上している。また、この日に発表された６月のＩＳＭ製造業景況感指数は市場コンセンサスに反し、３カ月連続で好不況の分かれ目である５０を下回った。これはＦＲＢによる早期利下げ期待を後押しするが、一方で米経済減速に対する警戒感も意識されているもよう。ダウの上昇率は０．１％とわずかにとどまっている。東京市場では月替わりとなった前日に日経平均が先物絡みの買いで続伸したが、後半は利食い圧力が表面化し一貫して上げ幅を縮小した。きょうも、上値の重さが意識されそうで朝方は利益確定売りが先行する可能性が高そうだ。外国為替市場では一段と円安が進んでいるが、ここにきて円安を好感する動きが弱まり、輸出株など株価連動性を欠いていることも気掛かり材料となる。
１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５０ドル６６セント高の３万９１６９ドル５２セントと小幅反発。ナスダック総合株価指数は同１４６．６９７ポイント高の１万７８７９．３００だった。
日程面では、きょうは６月のマネタリーベース、１０年物国債の入札が予定、６月の財政資金対民間収支など。海外では豪中銀の理事会の議事要旨（６月開催分）、６月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値、５月のユーロ圏失業率、５月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）など。