アジア株 上海株は上げ帳消し、元安進行を警戒 トランプ氏復活ならドル高・米中対立激化は必至か
アジア株 上海株は上げ帳消し、元安進行を警戒 トランプ氏復活ならドル高・米中対立激化は必至か
東京時間14:00現在
香港ハンセン指数 17810.94（+92.33 +0.52%）
中国上海総合指数 2990.01（-0.21 -0.01%）
台湾加権指数 22904.94（-153.63 -0.67%）
韓国総合株価指数 2780.59（-23.72 -0.85%）
豪ＡＳＸ２００指数 7722.30（-28.44 -0.37%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種 79431.13（-45.06 -0.06%）
アジア株は香港を除いて下落。トランプ氏が米大統領に返り咲いた場合、減税や法人税率引き下げ、対中関税引き上げなどで米インフレが再加速するとの懸念が高まっている。米大統領選は11月だが、マーケットはすでにトランプ氏復活を織り込んでいるもよう。
上海株は上げを帳消し、元安進行が警戒されている。
中国人民銀行は2日、元の中心レートを3営業日ぶりにドル高・元安方向に設定した。これを受け、オフショア人民元、オンショア人民元が対ドルで昨年11月以来の安値を更新している。マーケットはトランプ氏＝ドル高と見ており、ドルが対人民元で上昇し続ける可能性がある。また、トランプ氏は中国製品に対し60%超の関税を課すことを検討していることから、米中対立激化は必至か。
ただ、中国の景気回復の遅れに対する過度な懸念は後退している。
中小企業を対象とする財新の6月製造業PMIは3年ぶり高水準となった。中国不動産上位100社の6月住宅販売は前月比で36%増加。首都北京市の6月中古住宅販売は過去15カ月間で月間取引件数として最高を記録、上海市の6月中古住宅販売は前月比で41%も増加し、月間取引件数としては過去3年間で最高を記録するなど、当局の大胆な不動産支援策の効果が出始めている。
香港株は0.52%高。序盤は休み中の中国統計などを好感して大幅高となっていたが、米国の高金利長期化懸念の高まりを受け、徐々に上げ幅を縮小している。
トランプ氏復活に伴い米インフレが再加速するようであれば、米国の利下げ開始が遅れる可能性がある。今年利下げしても来年再び利上げに転じる可能性も無きにしも非ず。
豪州株は下げ幅をやや拡大。豪中銀議事録でインフレ上昇リスクへの警戒を続ける必要性が指摘されたことを受け、追加利上げへの警戒感が高まっている。
あすは5月の小売売上高が発表される、前月から上昇することが予想されている。豪中銀は議事録の中で、経済データに細心の注意を払うことが必要だとしており、5月CPIに続き小売売上高も強い内容となれば、8月利上げ観測が一段と高まる可能性がある。