来週の為替相場見通し＝米利下げ観測が強まるかに注目
来週のドル円相場は、米経済指標などを受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測が一段と強まるかどうかがポイントとなる。予想レンジは１ドル＝１５９円００銭～１６２円００銭。
ＦＲＢは利下げの開始時期を今後のデータ次第としているが、足もとでは米景気の減速を示す経済指標が目立っている。５日発表の米６月雇用統計に続いて、来週には１１日に米６月消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表される予定で、インフレ圧力の低下を示す内容となればＦＲＢの引き締め姿勢を緩める手掛かりになりやすい。また、９日と１０日に行われるパウエルＦＲＢ議長の議会証言も注目で、ハト派的と受け止められれば米長期金利の低下を通じてドルの重荷となるだろう。ただ、騰勢を強めている日米株価が一段と上値を追う展開となれば、リスク選好的なドル買い・円売りが優勢となる可能性がある。波乱要因となるのが７日に実施されるフランス国民議会（下院）総選挙の２回目投票（決選投票）で、極右政党が過半数議席を獲得する公算は小さいとみられているが、結果次第では政局不安の高まりからユーロが売られ、リスク回避の動きから安全通貨とされる円が選好されそうだ。
なお、来週に海外で発表される主な経済指標は、１０日に６月の中国ＣＰＩ、１１日に６月のドイツＣＰＩ改定値と前週分の米新規失業保険申請件数、１２日に６月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）と７月のミシガン大学消費者態度指数・速報値など。国内では８日に５月の毎月勤労統計調査と日銀の地域経済報告（さくらレポート）、１０日に６月の国内企業物価指数、１１日に５月の機械受注、１２日に５月の鉱工業生産・確報値が公表される。
