１０日の株式相場見通し＝反落か、押し目買いで下値抵抗力も発揮
１０日の東京株式市場は主力大型株などに利益確定の売り圧力が優勢となり、日経平均株価は反落する可能性が高そうだ。前日の欧州株市場では主要国の株価指数が総じて軟調だった。そのなか仏ＣＡＣ４０が１．６％安、独ＤＡＸも１．３％安と下げが目立っており、引き続きフランスの政局を巡る不透明感が相場の重荷となっている。一方、米国株市場では主要株価指数が高安まちまちの展開となり、ＮＹダウは小幅続落となったものの、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は６日続伸と上値指向を継続、史上最高値更新が続いている。また、機関投資家がベンチマークとして重視するＳ＆Ｐ５００指数もナスダック指数と歩調を合わせてわずかながら６連騰、連日の最高値更新となった。この日行われたパウエルＦＲＢ議長の上院での議会証言は、インフレ沈静化に前向きな見解が示されたことでＦＲＢによる早期利下げ観測が強まり、全体相場を支える形となっている。ただ、米景気減速への警戒感も意識されるなか、上値を積極的に買い進む動きも限定的だった。東京市場も同様の値動きとなるケースが考えられる。日経平均は前日に先物主導で急速に水準を切り上げ、一時１０００円近い上昇をみせる場面もあった。足もと短期急騰の反動が意識されるほか、ＥＴＦ分配金捻出に伴う売りが想定されるだけに上値は重い。しかし、下値では押し目買い意欲が旺盛で、底堅さを発揮する公算が大きそうだ。４万１０００円台半ばで売り買いを交錯させる地合いが見込まれる。
９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５２ドル８２セント安の３万９２９１ドル９７セントと続落。ナスダック総合株価指数は同２５．５５３ポイント高の１万８４２９．２９１だった。
日程面では、きょうは６月の企業物価指数など。海外では６月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）、６月の中国生産者物価指数（ＰＰＩ）、ニュージーランドの金融政策決定会合、５月の米卸売在庫・売上高など。
