１２日の株式相場見通し＝大幅反落、急激な円高受けリスク回避の流れに
１２日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に売りが広がり、日経平均株価は大幅反落を余儀なくされそうだ。外国為替市場で急激な円高が進行しており、これがハイテクセクターを中心に利益確定売りを誘発することが予想される。前日の欧州株市場はドイツやフランスを筆頭に全面高商状となり、ここまでは世界同時株高の流れが続いたが、米国株市場ではハイテク株に利食い圧力が顕在化した。日本時間昨晩に発表された６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の内容が総合指数、コア指数ともに市場コンセンサスを下回る内容だった。これを受けてＦＲＢによる９月利下げの可能性が高まったとの見方が広がり、景気敏感株の一角に投資資金が誘導され、ＮＹダウは小幅ながら続伸。しかし、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は利食い急ぎで２％近い下落となり、８日ぶりに大幅反落となった。機関投資家がベンチマークとして重視するＳ＆Ｐ５００指数も反落した。また、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は３．５％安とナスダック指数を大きく上回る下落率となっている。外国為替市場では米ＣＰＩ発表直後に仕掛け的なドル売り・円買いで急激な円高を誘発。政府・日銀による為替介入観測も浮上するなか、一時１ドル＝１５７円台まで一気に４円前後の円高に振れる場面があった。これを受けて東京株式市場では半導体関連などをはじめリスク回避目的の売りが噴出し、日経平均やＴＯＰＩＸなど全体指数を押し下げる展開が想定される。日経平均は４万２０００円台を大きく下回る公算が大きい。
１１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３２ドル３９セント高の３万９７５３ドル７５セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同３６４．０４１ポイント安の１万８２８３．４０７だった。
日程面では、きょうは株価指数オプション７月物の特別清算指数算出日（オプションＳＱ算出日）にあたる。また、３カ月物国庫短期証券の入札、５月の鉱工業生産指数（確報値）など。海外では６月の中国貿易統計、４～６月期シンガポールＧＤＰ、６月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）、７月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）など。
