ドーン---24年5月期増収・2ケタ増益、クラウド利用料や受託開発が順調に推移
ドーン<2303>は11日、2024年5月期決算を発表した。売上高が前期比9.7%増の15.00億円、営業利益が同20.3%増の5.33億円、経常利益が同21.3%増の5.47億円、当期純利益が同20.9%増の3.88億円となった。
当年度においては、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の課題解決を実現するシステムの導入拡大が進んだ。なかでも、主力の「NET119緊急通報システム」は引き続き、導入消防の管轄人口カバー率（導入消防の管轄人口の合計が日本の総人口に占める割合）が7割を超えて推移し、「Live119（映像通報システム）」についても同カバー率が3割を超え順調に導入拡大が進んでおり、映像通報の技術を応用した「Live-X（映像通話システム）」についても民間企業の多様な業種に導入が拡大している。また、「防犯アプリ」の認知度が高まり、各都道府県警察への導入拡大が進んだほか、自治体が防災情報を配信する「防災アプリ」、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注力した。
品目別売上高としてクラウド利用料は前年同期比6.5%増の7.60億円となった。「NET119緊急通報システム」「Live119（映像通報システム）」「Live-X（映像通話システム)」「DMaCS（災害情報共有サービス）」のほか、行政・警察向けスマートフォンアプリ等の顧客獲得が順調に進み、既存契約の継続に加えて、新規顧客の獲得により契約数が積み上がった。
受託開発の売上高は同12.9%増の6.38億円となった。地理情報関連システムの受託開発の売上及びクラウドサービスの初期構築や機能追加に係る売上がともに増加した。
ライセンス販売の売上高は同13.1%増の0.77億円となった。既存顧客から継続して防災関連等のシステム用のライセンスの受注が継続するとともに、消防防災を中心に新規受注が増加した。
商品売上は同18.3%増の0.24億円となった。受託開発に伴うデジタル地図等の納品を行うとともに、新規自治体案件の販売があったため、増収となった。
2025年5月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.3%増の15.80億円、営業利益が同5.1%増の5.60億円、経常利益が同3.8%増の5.68億円、当期純利益が同1.8%増の3.95億円を見込んでいる。
《SI》
