ミロク情報 Research Memo（3）：2024年3月期は、会社計画を上回る増収増益に
■業績動向
1. 2024年3月期の業績概要
ミロク情報サービス<9928>の2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比6.1%増の43,971百万円、営業利益で同0.4%増の6,110百万円、経常利益で同8.0%増の6,306百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同12.5%増の4,238百万円といずれも会社計画を上回り、売上高と営業利益、経常利益は連続で過去最高を更新した。
活発なIT投資ニーズに加えて、2023年10月からのインボイス制度導入や2024年1月からの改正電帳法の宥恕措置の終了もあって、ERP製品の販売が会計事務所向け、企業向けともに拡大し、システム導入契約売上高が前期比1.6%増となったほか、ストック型ビジネスとなるサービス収入もERP製品のサブスクリプション契約での提供やクラウドサービスの拡販が進んだことにより同14.1%増と好調に推移した。期初計画ではクラウド・サブスク型への移行が進むと見て、システム導入契約売上高については8.2%減収、サービス収入については9.4%増収を見込んでいたが、いずれも計画を上回った格好だ。2024年3月時点における主力ERP製品のサブスク提供社数は前期比54.9%増の3,190社、ARRは同67.0%増の27.4億円と会社計画（3,100社、25.9億円）を上回る水準で着地した。また、主力ERP製品の売上高に占めるサブスク契約の売上比率は前期実績の18.0%から15.5%と低下したが、会計事務所向けを中心に売切り型の販売が想定以上に伸長したことが要因となっている。
利益面では、売上総利益率が前期比0.9ポイント低下の60.9%となった。利益率低下の要因は、ハードウェアの売上構成比が高まり仕入マージンが上昇したことに加えて、人員増強及び賃上げに伴う人件費の増加、並びに新規事業への開発投資増による。ただ、増収効果によって売上総利益は同4.7%増の26,800百万円となった。販管費は同6.0%増の20,689百万円となり、主には人員増強及び賃上げに伴う人件費の増加と広告宣伝・販促費の増加などが要因だ。なお、クラウド・サブスク型への移行に伴う売上高、営業利益へのマイナス影響額は17億円程度だったと同社では試算しており、実質ベースでは2ケタ台の増収増益で好調な決算だったと見ることができる。
営業外収支は前期比で440百万円改善したが、このうち366百万円は持分法による投資損益の改善によるものだ。前期は持分法適用関連会社1社に係るのれん相当額303百万円を一括償却したことで、持分法投資損失を328百万円計上していた。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
《SO》
