テノックス Research Memo（9）：事業基盤の強化、人財戦略、経営管理体制の強化を推進
■テノックス<1905>の中期経営計画
5. 経営基盤の強化
経営基盤の強化では、事業基盤の強化、人財戦略、経営管理体制の強化を推進する。事業基盤の強化では、事業の成長と企業価値の向上へ向けて、安全・品質管理の徹底、収益力の強化、施工体制の増強、ガバナンスの強化、の4つの強化課題を実践し、多様化・高度化する環境や顧客ニーズに対応した、持続的な成長の実現を目指す。人財戦略では、人財の能力を最大限に引き出す企業ブランディングを実現させる人財育成、エンゲージメントの向上、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）、心理的安全性により、従業員が夢と希望を抱ける会社を目指す。経営管理体制の強化では、ガバナンス強化とリスク管理の徹底を目的とした5委員会に加え、「サステナビリティ委員会」を新設し、適切な経営とさらなる持続性を追求する。
資本コストを意識した経営にシフトし、企業価値を向上させる
6. 資本効率経営の推進
東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」の要請もあり、同社も資本効率経営を推進する。PBR（株価純資産倍率）は0.4?0.6を推移、ROEは2016年3月期より下落傾向にあることを受け、収益性の向上と資本コストを意識した経営にシフトする。資本収益性については、収益性向上と財務効率化を通して株主資本コストを上回るROEの実現を目指す。同社は、有利子負債がほとんどないため、資本コスト＝株主資本コスト（2.4?4.4%）とするとROEは最低5%以上必要となり、企業価値の源泉であるエクイティスプレッド（ROE－株主資本コスト）を生み出す資本収益性の確保を考慮するとROE8%以上が目標となる。このため新中期経営計画期間中に人財育成・DXなど既存事業に30億円程度、M&Aや環境関連、海外事業など成長分野に30億円程度投資し、ROE8%の達成を目指す。Phase2ではコロナ禍などもあって投資しきれなかった部分もあるが、Phase3では環境関連での工法開発や設備投資の検討を既に進めており、海外事業でも具体的な案件があるようだ。なお、資本効率経営の推進の一環として、株主還元方針の変更も行った（詳細後述）。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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