ハイテク株からバリュー株などへ物色対象がシフト【クロージング】
17日の日経平均は反落。177.39円安の41097.69円（出来高概算は16憶8000万株）で取引を終えた。朝方はNYダウの最高値更新を映して買いが先行して始まり、前場中盤には41466.45円まで値を切り上げた。ただ、心理的な節目である41500円を目前に利食い売りが出て、前引けにかけては上げ幅を縮めた。後場に入ると、海外メディアが米政権による対中半導体規制強化に関する報道を受けて、東エレク<8035>が一段安となったほか、他の半導体関連株にも売りが波及し、日経平均は後場中盤には41054.72円まで下げ幅を広げる場面もあった。
東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1100を超え、全体の7割近くを占めた。セクター別では、繊維製品、不動産、建設、精密機器など27業種が上昇。一方、電気機器、保険、海運など6業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、信越化<4063>、テルモ<4543>、オリンパス<7733>、KDDI<9433>。HOYA<7741>がしっかりだった半面、東エレクが1社で日経平均を263円下押したほか、アドバンテス<6857>、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、ソフトバンクG<9984>が軟調だった。
前日の米国市場は、6月の小売売上高が市場予想を上回ったことを受けて、主要な株価指数は上昇。NYダウ、S&P500はともに過去最高値を更新した。東京市場もこの流れが波及し、朝方は幅広い銘柄が買われ、日経平均の上げ幅は一時200円に迫った。ただし、買い一巡後は膠着感が強まるなかで上げ幅を縮めていた。さらに、後場に入ると、対中半導体規制の報道をきっかけに半導体株に売りが膨らみ、日経平均は後場中盤にかけて一時200円を超える下落となった。ただし、米国同様にハイテク株からバリュー株などへ物色対象がシフトしていたこともあり、半導体株の下げの影響が全体に波及する流れにはならなかった。
きょうも前日同様バリュー株や防衛関連などトランプ銘柄が買われた一方、指数寄与度の大きい半導体関連などが売られていた。台湾市場では台湾積体電路製造（TSMC）が下落している。トランプ前大統領の発言が報じられており、台湾情勢を巡る不透明感が意識されたようである。半導体株への物色が手控えられやすいなか、日経平均の重荷になりそうである。一方で、グロース250指数は2％を超える上昇となっており、大型ハイテク株から中小型株への資金シフトも引き続き意識されやすいだろう。
《CS》
