半導体関連株の下げ目立つ　バイデン政権が貿易制限措置の利用検討を同盟国に伝えたとの報道を嫌気＝米国株個別

（NY時間09:45）（日本時間22:45）

エヌビディア<NVDA>　120.74（-5.62　-4.45%）

ＡＭＤ<AMD>　166.58（-10.98　-6.18%）

マイクロン<MU>　121.94（-5.55　-4.35%）

クアルコム<QCOM>　197.35（-12.29　-5.86%）

ブロードコム<AVGO>　161.02（-8.36　-4.93%）

スーパー・マイクロ<SMCI>　828.74（-48.22　-5.50%）

アーム<ARM>　169.94（-8.83　-4.94%）

きょうの米株式市場で半導体関連株の下げが目立っている。バイデン政権が、東京エレクトロン＜8035＞やオランダのＡＳＭＬ<ASML>など半導体製造装置企業が先端半導体技術へのアクセスを中国に提供し続ける場合、利用可能な最も厳しい貿易制限措置の利用を検討していると同盟国に伝えたことが報じられた。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。

米国は外国直接産品ルール（ＦＤＰＲ）という措置の活用を検討しているという。このルールは、米国製技術を少しでも使用した外国製品に制限措置を導入することを可能にする。

また、トランプ前米大統領がインタビューで、台湾防衛の責務が米国にあるのか疑問を呈したことで台湾の半導体受託生産大手ＴＳＭＣの株価が下落していることも影を落としている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース