１８日の株式相場見通し＝大幅続落、半導体株の一段安を警戒
１８日の東京株式市場は主力株を中心に売りが広がり、日経平均株価は大幅続落となりそうだ。前日の欧州株市場はＥＣＢ理事会の結果発表とラガルドＥＣＢ総裁の記者会見を前に様子見ムードが強く高安まちまちの動きだった。一方、米国株市場ではＮＹダウが６連騰と上値指向を強め連日の最高値更新と気を吐いたが、半導体セクターへの売り圧力が一段と強まるなか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は２．８％安と急反落する展開となった。バイデン米政権が半導体の対中規制を一段と強化する動きが伝わったことで、これが大きく嫌気されている。また、１１月の大統領選で勝利する可能性が高いとみられているトランプ前大統領も中国に対する強硬姿勢を明示しており、半導体関連への逆風が改めて意識される局面となった。そうしたなか、ＦＲＢによる早期利下げ期待が強まるなかで景気敏感株への投資資金シフトが鮮明となり、ダウとナスダック指数の明暗を分ける形となっている。米株市場の地合いを引き継ぎ、東京市場では半導体セクターへの売りが更に強まりそうで、これが日経平均の押し下げ圧力として顕在化しそうだ。また、外国為替市場では日米金利差縮小の思惑を背景にドル売り・円買いが進み、１ドル＝１５６円近辺まで円高が進行していることも半導体株安を助長する公算が大きい。日経平均は４万円トビ台前半まで一気に水準を切り下げる可能性がある。中小型株への物色意欲がどの程度全体相場に反映されるかがポイントとなりそうだ。
１７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２４３ドル６０セント高の４万１１９８ドル０８セントと６日続伸。ナスダック総合株価指数は同５１２．４１５ポイント安の１万７９９６．９２５だった。
日程面では、きょうは６月の貿易統計、７月の主要銀行貸出動向アンケート調査、１年物国庫短期証券の入札及び５年物クライメート・トランジション利付国債の入札、実質輸出入動向など。海外では、６月の豪雇用統計、６月の英失業率、ＥＣＢ理事会の結果発表とラガルドＥＣＢ総裁の記者会見、南アフリカの金融政策委員会、週間の米新規失業保険申請件数、７月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、６月の景気先行指標指数など。
最終更新日：2024年07月18日 08時24分
